2020年統一元年が視野に入ってきていると、統一研究院統一政策研究センターのチョ・ミン所長が主張した。
チョ所長は4日、国会議員会館で外交通商統一委員会のソン・ヨンャ搭c員（親朴連帯)が主催した、「朝鮮半島の統一政策, 新しいパラダイム」という政策懇談会で、「2020年は、北朝鮮体制の存続の可能性の限界点」と述べ、このように主張した。
また、「北朝鮮が核放棄の決断と同時に改革・開放を断行しなければ、2012年には、北朝鮮はさんたんたる失敗と挫折を迎えざるを得ない」と強調した。
チョ所長はさらに、「2012年は北朝鮮が強盛大国の門札を掲げる年でもあり、韓国の大統領選挙やアメリカの大統領選挙、ロシアの大統領選挙などがあり、北東アジア域内の国家の政治変動が激しくなる時」と指摘し、「歴史の神は、決して北朝鮮の手を取らないだろう」と主張した。
チョ所長はまた、「経済回復の見込みがない中、後継者告}の確立は不透明であり、後継者が世襲する場合にも、世襲政権の軟着陸は期待しにくい」と述べ、「2012年に北朝鮮の『必然的』な失敗により、2400万の北朝鮮の住民の忍耐が限界点に達し、国家存亡のターニングポイントを通過することになるだろう」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面デイリーNKの孫光柱編集長は、北朝鮮の開放と朝鮮半島の統一問題の解決方法について、「北朝鮮を開放させるためには、韓国単独の力だけでは難しい」と述べ、統一のために周辺国との「外交的努力」が必要だと強調した。
孫編集長は「北朝鮮を開放させることができる現実的な力は、中国やアメリカ、韓国の順にあると思われる」と述べ、「特に、中国の影響力が一番大きいと考えるのが妥当」と説明した。
また、「中国は北朝鮮問題によって、アメリカや日本との関係が悪化することを望んでいない」と述べ、「北朝鮮が核実験を続けて、中国が望んでいる『適切な水準』をすでに越えており、こうした現象が中国の根本的な利益に符合するとは思えない」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに「韓国政府は、中国が北朝鮮に対して持っている客観的な影響力を発揮させて、現北朝鮮体制を開放体制に平和な方法で入れ替える問題に対して、韓・米・中が協力しなければならないという点を、一貫して説得する必要がある」と付け足した。
孫編集長は「北朝鮮を開放するためには、韓・中の協力が重要」とも指摘し、 ▲韓中自由貿易協定（FTA）の締結 ▲北朝鮮の非核開放のための「韓米日中露5者協議」 ▲ 韓国が国際的な協力のために、幹事の役割を果たすことの必要性についても語った。
国防研究院安保戦略研究センターのペク・スンジュセンター長は、「過去の2つの政権は、私たち国民の統一当為論に対する共感を弱めて, 対北支援不可避論は強化する時期だった」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ペクセンター長は、北朝鮮を警戒・敵対の対象ではなく、協力・支援の対象と見なす認識はさらに高まっているとも指摘した。
また、「北朝鮮を協力の対象としてみなす国民は、1995年には25.2%だったが、2007年には56.6%に増えて、支援の対象と答えた人も11.7%から21.8%に増加した」と述べた。その一方で、「北朝鮮は敵対国だと思う国民は15.9%から6.6%に減り、警戒すべき国だと思う国民は43.7%から11.8%に減った」と説明した。
ペクセンター長は、「現在統一を忌避して恐れる、『5大統一障害談論』が形成されている」とも述べ、 ▲北朝鮮式統一至上主義 ▲過度な統一費用負担論 ▲統一韓国の治安不安論 ▲事実上の統一満足論（de facto unification) ▲段階的統一論などを警戒しなければならないと指摘した。
それ以外にも、朝鮮半島の周辺の国際環境について、「米日中露など周辺4カ国は、公式に統一政策を支持するが、内容的には統一よりも現状維持に関心が高いと思うべき」と言い、「北朝鮮の核問題に関する6カ国協議が開かれ、周辺国の朝鮮半島統一警戒論が弱まっている」とも話した。
ソウル大学経済学部のキム・ビョンヨン教授は統一政策と統一費用について、「太陽政策は誇大広告をした側面が大きい」と指摘した。
キム教授は「太陽政策が北朝鮮の体制の変化を誘導できるという主張の根拠は希薄」と述べ、「機博蜍`の対北政策の効果が誇張されている」と主張した。
また、「任期が5年である現在の大統領制には、統一政策のインセンティブがなく、任期内は北朝鮮を単に管理しようとする傾向が大きい」と、大統領制の問題点を指摘した。
キム教授は「統一と統一以後の『費用』を減らすために、韓国国民と北朝鮮の住民の心を掴むことが重要だが、充分でない」と言い、「人道レベルの支援を続けて、利害関係国の間に統一に対する韓国の名分を蓄積する必要があるが、政策的な限界もある」と指摘した。
一方、この日の懇談会を主催したャ搭c員は挨拶で、「現政府の『非核開放3000』は、北朝鮮の変化を待つ管理のレベルの対北政策にとどまっており、政策的な限界がある」と語った。
ャ搭c員は「北朝鮮独自の生存の基盤が弱まっている現時点で、韓国政府と国民は冷徹かつ実現可能な統一政策を準備しなくては、『社会・経済的な統一費用』を賄うことができなくなる」とも付け足した。