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北朝鮮がウラン濃縮に成功して、プルトニウムの武器化に着手したと発表した。国連制裁が施行されている時点で、核兵器を持続的に開発して生産するという点を明らかにしたのは、南や国際社会に対する更なる挑発である。

北朝鮮が最近、対南宥和政策を相次いで推進し、「平和攻勢」を展開している中で出た今回の発表に対して、韓国政府は驚きを隠せないでいるが、一貫した対応を取ると再確認した。

また、薫風が期待されていた南北関係でも、北朝鮮が「非核化」に逆行する行動について公言したため、南北関係の「急進展」も当分期待できないと思われる。

実際に、韓国政府は最近、北朝鮮のユ・ソンWン氏の釈放やヨナン号の送還、離散家族の再会、弔問団の派遣、12・1措置の解除などに対して慎重な立場を取り続けてきた。むしろ、北朝鮮が過去の誤った行動を「原状回復」しただけと述べ、一連の措置は「戦術的変化」だと評価していた。

対北政策を率いるヒョン・インテク統一部長官も2日に、「6カ国協議や核問題に対する態度が変わっていないため、根本的な変化ではなく戦術的変化だと考える」と述べ、「制限措置の撤回で、北朝鮮が特に非常に前向きな態度を見せたとは思わない」と語っていた。

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核問題などで、北朝鮮の態度に前向きな変化が見られない限り、南北関係を含めた政府の対北政策にも大きな変化はないということを明らかにしたのだった。

ムン・テヨン外交部報道官は4日、迅速に遺憾の意を表明して、「政府としては、北朝鮮が国際社会の一致した要求に応じて、あらゆる核兵器プログラムを廃棄して速やかに6カ国協議に復帰し、真の意味の非核化を達成するために、関連国と緊密に協力していく」と明らかにした。

ムン報道官はまた、「北朝鮮の脅威と挑発行為に対しては断固かつ一貫した対応をする」とも話した。これは、北朝鮮の核の脅威に対しては、強力な制裁を続けるという方針を再確認した言葉である。

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一方で韓国政府は、北朝鮮の核問題や離散家族の再会など、人道的事案とは分けて対応するという方針も明らかにした。「非核化」という大きな枠の中で原則を守りながら、南北関係においては柔軟な接近を試みて、対話のモメンタムを続けるという意志が見られる。

統一部のチョン・ヘャ燈?ケ官は、「北朝鮮が早く6カ国協議に復帰して、核廃棄が実施されなければならないという立場で、一貫して対北政策を推進してきた」と述べ、「今後もこうした原則を貫き、柔軟な接近を通じて核問題の解決と南北関係の発展を推進していく」と話した。

チョン報道官は「人道的な事案と言える離散家族の再会行事は、合意した通り支障なく推進されるように努める」と述べ、「人道支援も、民間団体を通じた支援や国際機関を通じた支援を検討しており、現在の立場に変化はない」と強調した。

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北朝鮮の核の脅威に対しては、国際共助を通じて断固とした態度で制裁を続け、同時に南北間の人道的な事案に対しては融和的にアプローチし続けるという立場をとるということだ。

統一研究院北朝鮮人権センターのパク・ヨンホ所長はデイリーNKとの通話で、「北朝鮮が最近宥和政策を掲げていたのも、戦術的なジェスチャーに過ぎなかったことが確認された」と言い、「結局、これまでの核などに対する戦略戦術は変えず、寒・温両面戦術に乗り出したのだろう」と指摘した。

また、「私たちも北朝鮮の核戦略には国際社会を通じて強い圧力を加えなければならず、同時に北朝鮮の南北対話の要求などに対しては、柔軟性を発揮する戦術を駆使しなければならないだろう」と話した。