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大韓民国の先進化のためには、北朝鮮政府と住民を分けて見て、自由民主主義に即した統一を積極的に準備しなければならないという主張と、6・15精神に基づく北東アジア平和体制の国zが、現実的な南北統一の道だという主張がぶつかり合い、激論が繰り広げられた。

2日にソウル中区のプレスセンターで開かれた、「転機に立つ朝鮮半島、統一と平和の新たな模索」という主題のシンポジウムで、先進化財団のパク・セイル理事長と、『創作と批評』のペク・ナクチョン編集者が、それぞれ中道左右の視覚を代弁して発表した。

パク・セイル理事長は、「この間の対北政策には、対当局者戦略だけがあり、対民戦略がなかった」と述べ、「(北の住民が対象の)積極的な統一政策を展開しなければならない」と主張した。

パク理事長は「北朝鮮をどのように扱うのかという政策だけがあり、どのような統一を、どのように達成するのかという確かな意志が盛り込まれた政策はなかった」と 言い、「保守政権でも進歩政権でも大きな差がなかった」と指摘した。

また、「先進化の統一のためには、 ▲先進化統一の価値と意味を明らかにしなければならず ▲必ず民族統一を達成するという国家的・国民的意志を明らかにしなければならない」とも述べた。

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パク理事長は金正日以後2つのシナリオがあると言い、1つめのシナリオは混乱で、もう1つは新しい執権層の登場だと話した。

さらに、「混乱を安定に変える具体的な対策」について述べ、「新たな執権層が韓国と合同で先進化統一を共に模索してこそ、朝鮮半島の先進化が成功するだろう」と付け足した。

一方、季刊誌『創作と批評』のペク・ナクチョン編集者は、「2008年以降南北関係が悪化した直接のきっかけは、韓国で新たに出帆した政権が6・15と10・4首脳合意を無視または捐下したこと」と言い、北朝鮮の2回目の核実験の背景を説明した。

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ペク編集者は続けて、「『包容政策 1.0』である6・15と10・4首脳合意を受け継いで、『包容政策 2.0』を行わなければならない」と主張した。

また、「『包容政策 2.0』は6・15と9・19共同声明の原則を再確認する中で、南北と北東アジアの平和体制を同時に推進するという、巨大な新しい国z」と説明した。

この日のシンポジウムは中道の団体である和解共存の場が主催して、朝鮮半島先進化財団やセギョ研究所、平和財団が後援した。

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会場にはまた、和解共存の場のイ・ブヨン運営委員やポプ・リュン平和財団理事長、イ・ホング前国務総理、チョン・セヒョン前統一部長官、和解共存の場のユン・ヨジュン運営委員長、イナ大学のキム・ヨンホ教授などが討論者として参加した。