鳩山由紀夫代表が率いる民主党が8・30総選で圧勝し、自民党が強硬な対北政策を取ってきたが、民主党の対北政策にはどのような変化が見られるのか注目されている。

民主党は政治改革を全面に出しながらも保守性を代弁しており、北朝鮮の日本人拉致問題に対して全国民が強硬な立場を支持している中、日朝関係が急進展する可能性はあまり高くないと見られる。だが、民主党が自民党よりも柔軟な政策を推進する可能性が高いというのが対日専門家らの観測だ。

東北大学法学部のキム・スッキョン准教授は、「民主党の今回の選挙公約では、北朝鮮の核保有に断固として反対して、特に拉致問題は日本に対する主権の侵害であり重大な人権侵害であるとし、国家が責任を負って解決するという方針だった」と述べ、「以前よりも積極的に解決しようとする動きを見せるだろうが、基本的な政策や立場は自民党時代と大きく変わらないだろう」と予想した。

鳩山代表は23日に与野党代表のシンポジウムで、北朝鮮問題と関連し、本格的に対話と協力を模索しなければならないと強調しつつも、（北朝鮮が）話を聞かない場合は、私たちも強力なことを検討するという内容の対応策を常に念頭に置いていなければならないと明らかにした。これに対して、アメリカのオバマ政府の対北接近方法と類似しているという評価が出ている。

北朝鮮は国際的な制裁を緩和させるためにも、韓国とアメリカに対して宥和政策を取っており、日本に対しても政権交代を受けて、積極的な対話攻勢を推進する可能性が高い。そのため、北朝鮮が拉致被害者問題の解決に関して前向きな措置を取れば、民主党も修交問題などを議題にあげる可能性がある。

日朝間では2008年8月、福田政府の時に、中国の瀋陽で国交正常化実務グループ会議が開かれて、拉致問題の再調査に対する合意があったが、その後公式の対話は途絶えた。

北朝鮮は自民党の小泉純一郎総理と2 回にわたり首脳会談を行い、金正日は「平壌宣言」を通じて「拉致被害者は1人もいない」という以前の立場を覆し、これに対して謝罪し、拉致被害者の生存者8人のうち、5人を送還する措置を取った。

日本の北朝鮮専門家である関西大学の李英和経済学部教授は、「北朝鮮は自民党の保守政権よりも対北穏健政策を展開する民主党を支援するため、拉致被害者問題を一定の水準で解決する可能性もある」と予想している。

李教授はさらに、これは「（北朝鮮が）対北強硬策を展開している自民党をけん制して、北朝鮮との対話を好む民主党の外交の『成功』という雰囲気を日本国内に拡散させるためのもの」と説明した。

また、「北朝鮮は拉致被害者問題を部分的に解決してやり、日本の対北経済制裁の緩和を要求して、対北支援を得ようとするだろう」と付け足した。

2012年に強盛大国を建設すると公言しているが、今年も食糧生産の低下と深刻な物資不足に苦しんでいる北朝鮮は、日本の支援を切実に求めている。

北朝鮮は日本の人道支援、過去史の補償の問題などを民主党執権の間に解決しようと試みる可能性が高い。6カ国協議の2・13合意の内容のうち、北朝鮮の不能化措置に対するエネルギー支援の日本の割り当て分も得ようとするだろう。日本は拉致問題が解決されていないことを理由にあげて、重油20万t相当のエネルギーを支援していない。

また今後の日朝関係次第では、北朝鮮の長距離ロケット発射や核実験を受けた、日本の独自の対北制裁措置の撤回も要求してくる可能性があると思われる。

民主党の岡田克也幹事長も駐日特派員との懇談会で、拉致問題や核、ミサイル問題は6カ国協議の枠組みの中で解決しなければならないと述べ、対北制裁も制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を交渉のテーブルに連れてきて妥協するための制裁と明らかにした。

これは、日本政府は対北政策を推進すると同時に北朝鮮と話し合い、これを通じて問題を解決するという意志を明らかにしたものであると分析される。

一方、民主党内でも北朝鮮を見る様々な視覚を整理せず、また一定の対北政策の方針を立てずに北朝鮮との対話に乗り出すことは難しいという展望が出ている。