北朝鮮がユ・ソンWン氏の解放に続き、ヨナン号の船員を解放するなど対韓国宥和策を相次いで取っていることについて、韓国市民の多くが「アメリカと対話するため」「制裁から逃れるため」と評価していることが分かった。

韓国・統一部は世論調査専門機関であるリサーチ＆リサーチに依頼し、8月25日〜26日の2日間、1000人を対象にアンケートを行ったと30日に発表した。

アンケートの結果は、北朝鮮の最近の対韓国宥和策については、「アメリカと対話をするため」という意見が29.5％と最も高かった。「国際社会の制裁から逃れるため」が28.5％、「北朝鮮国内の問題」が17.6％、「韓国政府の対北政策の影響」が14.8%だった。

南北当局間の会談が再開される場合、まず議論しなければならないことについては、「軍事的な信頼の構築」が３４％と最も多かった。その他、「北朝鮮国内での身辺の安全」が26.7%、「離散家族」が18％、「開城工業団地の活性化」が14.3%、「金剛山観光の再開」が4.1%だった。

金剛山観光については、当局間の話し合いを通じて身辺の安全がはっきりと保障された後再開すべきだという意見が80.1％だった。

韓国政府の人道主義に基づく対北支援については、「分配の透明性を確保した後支援すべき」という意見が38.4％、「核問題の進展と連携させて行うべき」が34．3％だった。一方で、「北朝鮮の要請がある時に支援をするか、無条件で支援すべき」という意見は12．0％と11.1％にとどまった。

統一部は「北朝鮮の2回目の核実験など一連の強硬措置により、安保に対する不安が浮黷ｽ結果だ。また、ユ氏とヨナン号が拘束されたため、身辺の安全に対する懸念も高まっている」と分析した。

今回の世論調査は信頼水準95％で、標本誤差は±3.1％だった。