韓国と北朝鮮がドイツ式の急進的な統一をする場合、所得の水準や社会福祉などの差が大きいため、統一韓国の財政に非常に大きな負担になるという分析が出た。
韓国租税研究院は27日、「南北韓の経済統合が財政に及ぼす影響」という報告書で、1990年代以前も、南北の経済の急進的な統一による衝撃が非常に大きいという研究結果が出たが、その後の環境の変化を勘案すると、衝撃や負担は当時よりもはるかに大きくなると明らかにした。
報告書は、1990年代初頭には韓国の所得は北朝鮮の6〜8倍程度だったが、2007年には約17倍にまで拡大したと述べ、所得や社会福祉の格差の拡大と、これによる生活水準の差が、こうした負担を一層増していると分析した。また、これだけ差があるため、統一費用は韓国のGDPの12%に至るだろうとも明らかにした。
報告書は特に、韓国の基礎生活保障制度が北朝鮮にそのまま適用される場合、これと係わる支出だけでも北朝鮮のGDPの300%、統一韓国のGDPの8%を超えると強調している。
また、「統合直後の北朝鮮地域の生産性に基づいた労働市場の正常な賃金は、基礎生保給与額の8分の1に過ぎないだろう」と指摘し、「（統合韓国では）失職者や基礎生活保護者になる場合、仕事はしない代わりに、勤労者よりも8倍多い生計資金を政府から支援されることになる」と分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、「北朝鮮地域で労働市場が正常に作動するのが困難になり、そのため北朝鮮地域で市場経済が定着して成長する際にも困難が生じるだろう」と述べ、「北朝鮮の韓国に対する依存度が過度になり、固着化するだろう」と予想した。
報告書はまた、実際に今後20年経っても、南北間の所得の格差は解消される気配が見られないという点が憂慮されると述べ、「結局韓国の現行の制度を北朝鮮にそのまま適用する形態の急進的な統合は、実現する可能性がほとんどない」と強調した。
さらに、「（もし)北朝鮮が中国式の経済改革に成功して、今後20年間実質所得増加率が年平均8~9%を維持し、南側の1人当り所得増加率は4~5%だけ維持すると仮定しても、20年後の南側の1人当りの所得は北朝鮮よりも10倍近く高い」と述べ、「これは結局、1990年代以前に戻ることに過ぎない」と付け足した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方報告書は、世界最低水準である南側の出生率の低下について、北朝鮮の人口と対比した時、南側の人口の割合が徐々に減り、統一と係わる財政負担にも影響を及ぼす恐れがあるとも分析している。
報告書は「南北統合後60年間の、租税負担率を2%程度上向き調整したら、財政の持続可能性を維持することができるほど、財政への衝撃が大きい」と述べ、「したがって解決策は、早期に南北の所得格差を最大限減らすことしかない」と強調した。