国際社会の経済制裁強化で、中国への石炭輸出が止まるなど様々な影響が現れているが、北朝鮮国内の市場での物価は、現時点でそれほど大きな動きを見せていない。

北朝鮮国内のデイリーNK情報筋によると、先月24日の時点で、平壌、新義州（シニジュ）、恵山（ヘサン）でのコメ1キロの価格はそれぞれ5150ウォン、5090ウォン、5080ウォン（いずれも約76円前後）で、3月2日の国連安保理での経済制裁決議の採択前とほとんど変わっていない。

また、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、北朝鮮ウォンの対ドル、対人民元レートも大きな変動はないという。制裁案採決直後は、買い占め、売り惜しみで物資が不足し、価格も上昇したが、その後は落ち着きを取り戻し、一部価格が下がった商品もある。

さらに、両江道（リャンガンド）の情報筋によると、物価が上がるかもしれないと商品を買い占めた人は、その後価格が下がり損をしたため、買い占め現象は収まっている。

平安北道（ピョンアンブクト）や平壌の情報筋も同様の情報を伝えてきた。

これについて韓国IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン首席研究委員は「中国が供給を完全に止めたわけではないので、北朝鮮の物価にはさほど大きな影響が出ていないものと思われる」「しかし、2～3ヶ月後には物価が大きく上がるだろう」と述べた。

また、韓国統一省の関係者は東亜日報の取材に「市場の仕組みと、北朝鮮政府主導の計画経済の仕組みとは別々に動き依存していないため、さほど影響を受けないだろう」と述べた。