国連安保理が対北朝鮮制裁決議2270を採択してから3週間。北朝鮮国内からは、「制裁のことが知れ渡ったため不安心理が広がり、物価が急上昇している」という情報がある一方で、「制裁のことは知られていない、物価は落ち着いている」という相反する情報もある。

そんな中、北朝鮮当局が訪朝した中国の行商人への監視を強化し、さらに制裁のことを漏らした中国商人が連行、追放される事件も起きたと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の羅先（ラソン）を訪れた中国の貿易業者によると、先々週、羅先の市場を訪れた中国の別の行商人が、北朝鮮の商人に「北朝鮮は中国に石炭と鉄鉱石を輸出できなくなった」と話したのを、保衛部（秘密警察）に見つかった。

この行商人は連行され、取り調べを受けた後、思想教育まで受けさせられた。さらに5000人民元（約8万7000円）の罰金を払わされ、中国に追放されたというのだ。

経済特区に指定されている羅先は、中国吉林省の琿春から90キロのところにあり、中国の商人が多数出入りしている。北朝鮮当局は、これら商人が国内情報の流出させ、国内に情報を持ち込んでいると見て警戒しており、市場の商人の中にスパイを紛れ込ませている。

清津（チョンジン）を頻繁に訪れる別の中国人ハンさんによると、今年に入ってから北朝鮮の税関検査が異常に厳しくなった。

税関職員は携帯電話、USB、タブレットPCの持ち込みに神経を尖らせており、数時間に渡って荷物検査を行う。これらのものを申告せずに持ち込もうとして摘発された場合には、最高で2万人民元（約34万7000円）もの罰金を払わされる。

現在、北朝鮮は5月に開催予定の朝鮮労働党第7回大会に向けた「70日戦闘」の真っ最中だが、ただでさえ緊張状態にあるのに、中国の制裁の話が広がると社会不安が再燃することを当局は恐れているようだ。

しかし、韓国や中国のラジオで情報を得ている人も多く、携帯電話で制裁に関する詳細な情報が拡散しているという話もあり、当局がいくら頑張っても「人の口には戸は立てられぬ」状況だ。