国際社会の経済制裁が強まる中、企業向け製品を扱う中国のeコマースサイトが、北朝鮮製品を扱うことになった。米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。

このサイトは、中国の大連にある科技発展有限公司が運営する「必妥網」だ。（外部リンク）中国を始め、ロシアや東南アジアの企業が製品販売ページを開設しているこのサイトに、2月18日に北朝鮮企業専門のページが開設された。

中国商務省の説明によると、サイトは昨年8月に北朝鮮の最高指導者の許可を得たもので、北朝鮮政府が認める世界で唯一のeコマースサイトだ。

同省は、今後5年で中朝貿易の約3割がeコマースで行われるようになり、その額は55億ドルに達すると見込んでいる。

サイトには、商品を供給する北朝鮮側の企業名と商品名が記載されている。国連安保理で対北朝鮮制裁決議が可決される以前に開設されたが、輸出が禁じられた金、バナジウム、チタン、レアアースを輸出する「朝鮮馬息嶺貿易会社」のページもある。

しかし、このページも含め、いずれのページにも価格が記載されておらず、実際に取引が行われているかは不明だ。