韓国政府は、世界各地に存在する北朝鮮レストラン（以下：北レス）の利用を自粛するよう呼びかけた。さらに、経済制裁や北朝鮮のイメージ悪化に伴い、世界各地の北朝鮮レストランが営業不振に喘いでいる。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮と伝統的に友好関係を維持しているインドネシアの北レスにも、制裁不況の波が押し寄せつつあるいう。

現地の韓国語新聞「韓人ニュース」のファン・ミリ編集長が、RFAに語ったところによると、ジャカルタにある北朝鮮レストランを訪れる韓国人客はほとんどおらず、営業継続が危ぶまれている。

ラオスのビエンチャンやカンボジアのシェムリアップにある北朝鮮レストランは、韓国人観光客も多いことから、現在もそれなりの客入りだと伝えられているが、インドネシアのジャカルタは、在住韓国人は多いが、観光客は非常に少ない。

そもそも、ジャカルタ在住の韓国人は3万人から5万人、インドネシア全体でも約6万人に過ぎない。コミュニティが村のように小さいため、様々な噂が飛び交っていることは想像に難くない。そのため「北朝鮮レストランに出入りしているのを誰かに見られたら、どんな噂が立てられるかわからない」という心理が働き、足が遠のいているようだ。

現地の北朝鮮大使館は、レストラン経営に加え、北朝鮮産の高麗人蔘、酒、記念品の販売利益に大きく依存してきただけに青息吐息となっている。そのあまりもの深刻さに、大使自らが動き出した。

北朝鮮のアン・グァンイル駐インドネシア大使は、本国から美術品を取り寄せて売ろうとしているという。通常なら大使館でドンと構えるはずの大使自らが、ビジネスに乗り出したことだけでも異例だが、さらに驚くべきことは、北朝鮮とインドネシアの貿易の決済に北朝鮮ウォンを使おうと提案したというのだ。

もちろん、国外はおろか国内でも信用のない北朝鮮ウォンが受け入れられるわけがないが、そんな血迷った提案をせざるを得ないほど、大使館は追い込まれているようだ。

駐在員たちは、外貨稼ぎのノルマが達成できなければ、帰国命令が出てしまい、もう二度と海外に出られない可能性がある。ノルマ未達成の責任を取らされて処罰される可能性もある。必死になるのも無理はない。