経済制裁の強化に伴い、国内での不安心理や不満が高まりつつある北朝鮮で、核心階層、つまり成分（身分）が最もいいとされる人々を対象に当局が政治教育を強化している。しかし、当の核心階層の人々からも不満が出ていると平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

この情報筋によると、労働党の平安南道委員会（道党）の会議室に、道内在住の「烈士家族」「戦死者」「朝鮮戦争で殺された民間人の家族」など核心階層に属する数千人が呼びだされて会議が開かれた。

道党の組織指導部と宣伝扇動部が主催した今回の会議では、次のようなことが伝えられた。

「『反米対決戦』と『70日戦闘』を核心階層が先導せよ」
「今後起こる反米対決戦で、先祖のように決死の闘争を行え」
「米帝（米国）とその追従勢力（韓国）に占領されれば、この場に集った核心階層の家族から抹殺されるだろう」

5月に開催される朝鮮労働党第7回大会に向けて行われている「70日戦闘」に対しては、無理な増産指示や度重なる動員、募金の強要などで、一般庶民から大きな不満が出ている。

そこに加えて、「国際社会の経済制裁の原因は、核実験とミサイル発射のせい」と反発が強まりつつある。「お上は役に立つどころか商売の邪魔をする」「自分の人生は自分で決める」との意識が拡散しつつある。さらに若者の間では「政治になんか興味ない、金儲けだけしていたい」という言葉が流行している。

このように当局がいくら思想教育やプロパガンダを繰り返しても、右から左へ受け流す人が多い。プロパガンダを行う当の幹部ですら「当局のプロパガンダなど『ホラ』だ、聞き飽きた」と思っている有様だ。

当局は内部の結束を高めるために、核心階層に「先頭に立て」と促しているわけだが、当の本人たちは「何もしてくれないくせして、都合のいい時は利用しようとする」と不満を抱いているという。