北朝鮮が現代グループと金剛山と開城観光の再開などに合意したが、国連安保理の対北制裁決議1874号には北朝鮮に貿易のための公的金融支援を提供しないことが定められているめ、今回の合意に対して韓国政府がどういう判断を下すのか注目されている。
1874号の20項には「核・弾道ミサイルや他の大量破壊兵器などと関連したプログラムに寄与する可能性がある北朝鮮との貿易に、公的金融支援を提供しないことを求める」と明記されている。
しかし、19項には「北朝鮮住民の必要を直接解消する人道主義及び開発の目的、非核化の増進の場合は除く」と例外条項も定められている。そのため、金剛山と開城工業団地事業での北朝鮮のドル獲得過程を開発目的と見るか、核及びミサイル開発資金ルートとして見るかについて議論は避けられないと思われる。
北朝鮮が金剛山と開城観光で稼いだドルを核やミサイル開発に転用されているという疑惑はこれまでもあったが、まだ具体的な証拠がない。
一部では昨年7月に起きた金剛山銃撃事件で中断された金剛山観光と、北朝鮮の12.1陸路通行制限措置で中断された開城観光が再開される場合、少なくても3000万ドルが北朝鮮に入ると予想されている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面韓国政府は慎重な態度を見せいている。統一部のチョン・ヘャ燈?ｹ官は、現代グループと北朝鮮の合意に関する定例記者会見で「合意事項について前向きに評価する。しかし、今回の合意は民間レベルでの合意である」と、今後の動きを見守るという態度を見せた。
しかし、韓国政府は観光事業で北朝鮮にドルが入る事が、▲武器禁輸、▲貨物検査、▲金融・経済制裁で要約される国連安保理の1874号と違反するため、国際社会の対北制裁に水を差す結果になることも懸念している。
北朝鮮に入る資金を遮断して核及び大量破壊兵器の開発を中断させるという国際社会の努力を韓国政府が無駄にさせてしまう危険性があるという批判にさらされる可能性もあるからだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、これまで北朝鮮の誤った行動に制裁をすることを強調して、1874号の採択過程でも安保理の常任理事国と日本と共に「Ｐ５＋２会議」に参加するなど、積極的な態度を見せてきたため、独自の判断を下した場合には、その後の影響などが大変なものになると思われる。
これを意識したかのように、韓国政府は北朝鮮の現代グループとの５つの交流事業に関して、アメリカに説明したという。今月23〜24日に訪韓するゴールドバーグ調整官が率いるアメリカ対北制裁専従チームと、今回の合意だ制裁決議に違反するものか否かについて話し合うと予想されている。
ある国策研究所の研究員は「金剛山と開城観光の収入が北朝鮮の核及び大量破壊兵器の開発に転用されているという明確な証拠がない。観光事業が1874号の採択以前に合意した民間レベルの事業であるため、この問題が国際社会に注目される可能性は高くない」と分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、「対北観光による現金流入問題が、労働者賃金支給が不明確な開城工業団地の問題に拡大される場合、南北間の交流が全面遮断になり、手に負えない状況に陥る可能性もあるため、韓国政府は過去の事業を再開する程度で状況を整理するだろう」と説明した。