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アメリカ人女性記者の赦免以後、北朝鮮はアメリカとの関係の進展に対して熱意を見せている。女性記者の赦免をきっかけに、「挑発-制裁モード」をアメリカとの両者対話を通じた「対話-交渉モード」に変えようとしている。

北朝鮮が政局の転換をはかっているという事実は、クリントン元大統領による訪朝結果の説明と、その後に出た北朝鮮の官吏の発言から把握することができる。

キム・ヨンイル北朝鮮外務省次官は10日、ウランバートルでモンゴルの高位外交当局者らと会い、6カ国協議に参加しないという意思を再度伝え、「条件が満たされれば、アメリカとの対話まで拒否するわけではない」と言い、早いうちに米朝関係に大きな進展がありそうだという期待を見せた。

一方アメリカは、対北制裁を続ける意志を変えていない。

アメリカはクリントン元大統領の訪朝の結果に関するディブリーフィング(debriefing)で、北朝鮮の態度に「意味ある変化がない」と結論付け、12日に北朝鮮の朝鮮クァンャ搭竝s(KKBC)を、ミサイルなど大量殺傷武器(WMD)拡散活動に係わった金融制裁対象企業に追加指定した。

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アメリカのフィリップ・ゴールドバーク対北制裁調整官が率いる制裁専門チームは、「クリントン效果」に楔を打つかのように、来週韓国と日本、シンガポール、タイを訪問し、対北制裁の協力方案について論議する予定。

北朝鮮の行動の変化が先に見られなければ、制裁は解かないということだ。だが、対話の可能性が完全に閉ざされたわけではない。

アメリカは6カ国協議の枠組みの中で北朝鮮との両者会談はいつでも可能だという立場を明らかにしている。

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北朝鮮が中断した核不能化措置を履行して、6カ国協議または多者会談を約束し、最初に米朝両者対話を要求したら、アメリカが受け入れる可能性もある。

実際に2回目の核危機の時に、両者か多者かという会談の形をめぐり、米朝間で遅々として進まない議論が続いた時も、中国が参加する3者会談が一度行われた後、6カ国協議が開かれた。

これはどのような形であれ、厳然とした北朝鮮の1次的屈服だったと見られる。

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これと関連し、北朝鮮外務省のロ・ジョンス日本担当研究員は12日、共同通信と平壌で行ったインタビューで、北朝鮮は6カ国協議には絶対に戻らないという立場を再確認した。

外交専門家が、最近米朝関係を「難しい第一歩が始まっている」と評価しているのも、妥協点を探るのが難しい現実を反映した反応と言える。

北朝鮮は核廃棄のための6カ国協議について、機会がある度に「無用論」を主張してきた。会談に参加しないと宣言したのも結局、核保有国の地位を固めてアメリカと軍縮交渉を始めるための整地作業ではないかという観測が出ている。

こうした中、一部で提起されている、通米封南や米朝間の局面が柔軟になるだろうという展望は時期尚早な判断と思われる。

現在の制裁を受けている状態から脱するために、北朝鮮が両者対話を持続的に求める可能性が高い。また時間稼ぎを通じて、核保有国の認定のために、核不能化を掲げて変形した両者交渉を促す可能性もある。

アメリカが焦っていたら、こうした戦術は通じるかも知れないが、オバマ政府はすでに出帆した新生政権であり、核非拡散を強調しているため、北朝鮮のこうした対話攻勢が成功するのは難しいと見られる。結局、表では制裁が続いて、水面下で対話の条件が打診されるという、あきあきするような攻防が続く可能性が高い。

一部では、アメリカが北朝鮮の核問題と係わって核廃棄から核拡散防止に方向を転換する可能性もあるという予測が出ている。だがこれは、イランや他の国家に適用することはできても、北朝鮮政権に適用するのは難しいだろう。北朝鮮政権は、核廃棄以外の代案を提案するためにも必要な信頼を全く回復できていない。

北朝鮮の核問題と関連した両国間の力比べは、もはや対話の場よりも、制裁と体制保護をめぐる力対決で勝負が分かれる可能性が高いと見られる。