アメリカ財務省が11日（現地時間）、北朝鮮の朝鮮クァンャ搭竝s（KKBC）を、ミサイルなど大量殺傷武器（WMD）拡散活動と関連した金融制裁の対象企業に追加指定した。

アメリカ政府の今回の措置は、先月16日に国連安全保障理事会傘下の制裁委員会が北朝鮮の関係者5人と、5つの企業や団体を対北制裁リストに含めたこととは異なる別途の措置である。これに先立ち、アメリカ国務省と財務省は、北朝鮮の貿易会社「ナムチョンガン」とイランにある「香港エレクトロニクス」に対する、資産凍結や取り引き禁止などの制裁措置を断行している。

北朝鮮がアメリカ人女性記者を釈放し、対北制裁の緩和と関係改善を望んでいるという意思を明らかにしたが、アメリカが制裁対象企業を追加指定したのは、制裁を続けるという意志の表れと見られる。

アメリカ政府はビル・クリントン元大統領の訪朝の結果を詳細に分析した結果、北朝鮮の態度に意味ある変化はないという結論を下して、国際社会の共助の下で対北制裁の基調を維持するという立場を再確認したという。

また、アメリカ政府は韓国や日本、中国、ロシアなど6カ国協議関連国に、クリントン元大統領の訪朝の結果と、ディブリーフィング（Debriefing)した内容と分析の結果について詳しく説明して、意見を調整したとも伝わっており、今後北朝鮮が前向きな態度を見せなければ、対北制裁は続くと予想される。

ホワイトハウスのロバート・ギブス報道官も6日、クリントン元大統領の訪朝の報告に関するブリーフィングで、「事前に明らかにしたように、女性記者の釈放と北朝鮮の核問題を分けて接近した」と述べ、「国連安保理の対北制裁が履行されなければならないという私たちの政策は、クリントン元大統領の訪朝前も今も変化はない」と明らかにした。

財務省が制裁対象企業に追加した朝鮮クァンャ搭竝sは、アメリカがWMD拡散関連の金融制裁対象企業にすでに指定したタンチョン産業銀行と、朝鮮革新貿易会社の金融取り引きを支援してきた疑いを受けている。

財務省はタンチョン産業銀行が2008年以後、朝鮮クァンャ搭竝sを利用して数百万ドルに及ぶ資金を振込んだが、その資金には朝鮮鉱業開発貿易（KOMID）の資金の振替やミャンマーから中国に行く関連資金も含まれていたと説明した。

朝鮮鉱業開発貿易は北朝鮮の主要な武器輸出業社で、弾道ミサイルや在来式武器と関連した製品と装備の輸出に関与してきたという理由から、2月3日にオバマ政府によって金融制裁対象企業に指定された。

財務省は「朝鮮クァンャ搭竝sがタンチョン産業銀行、朝鮮革新貿易、朝鮮リョンボン総企業と連繋していたことを受けて取った今日の措置は、北朝鮮の核や弾道ミサイル、またその他のWMD関連プログラムを支援できる金融取り引きを禁止して、資産を凍結することにした国連安全保障理事会の対北決議1718号と1874号と同様の趣旨のもの」と説明した。

スチュアート・レビー財務省テロ金融情報担当次官はこの日、「北朝鮮が禁止されている大量殺傷武器拡散と係わる金融取り引きを偽装するために、よく知られた朝鮮クァンャ搭竝sを利用したという事実は、北朝鮮政権が拡散活動をどれだけ長く続けようとしているのかという点、また北朝鮮とのどのような取り引きも違法なものになる危険が高いという点を如実に見せている」と話した。

一方、フィリップ・ゴールドバーク米対北制裁調整官は、4日にロシアを訪問したのに続き、週末に韓国と中国を順次訪問して、制裁について協議する予定という。