これまで、複数ある脱北者の団体を1つにまとめるべきだという指摘が出ていたが、この問題を解決するために韓国国内の脱北者団体をまとめる協議体の設立が推進されている。

07年4月に北朝鮮民主化委員会（委員長：黄長ヨブ）を約20の脱北者団体が連合して発足させた。08年3月には約30の団体が集まって、脱北人団体総連合（代普Fハン・チャングォン）が結成された。

北朝鮮民主化委員会と脱北人団体総連合を含めた20の団体が7日午後、ソウル市光化門の北朝鮮民主化委員会の会議室で、「脱北者と北朝鮮の未来を準備する団体協議会（仮称）」の結成について話し合う予定という。

これまで、脱北者問題の解決についてまとまった意見が出せなかった脱北者団体が、連合体を作って力のある団体として成長していけるかどうか注目されている。

4月に北朝鮮が人工衛星だと主張してテポドン2号を発射した時、脱北者団体は共同声明を発表して北朝鮮を批判した。同月、韓国国会で「脱北者の図書展示会」も開催した。

先月24日に公式に発足した、「反人道犯罪調査委」も参加した。 「反人道犯罪調査委」は金正日をICC（国際刑事裁判所）に起訴することを目的として結成された団体だ。

先月19日と26日には、6つの脱北者団体の代表が集まって、脱北者がどのように団結するべきか、また脱北者の生活の質をどのように向上させるのか、北朝鮮の変革に脱北記者がどのように対応していくのかなどについて話し合った。

「脱北者と北朝鮮の未来を準備する団体協議会（仮称）」の発足後、最初の仕事として全ての脱北者団体の代表が参加する、「脱北者定住の現況及び支援政策に関する大討論会」を、韓国の国会議員会館で今月中に開催する予定という。

北朝鮮民主化委員会の姜哲煥副委員長は協議会を作る理由について、「新しい団体をまた設立するわけではない。複数の脱北者団体が互いに意見を交換して協力できる、非常設的な協議機関を立ち上げる」と説明した。

また、「各団体の特性を理解して尊重するという点に基づいて、北朝鮮の民主化と脱北者の権益のために活発な議論を行うために立ち上げる」と語った。