北朝鮮が抑留したアメリカ人女性記者2人に対する特赦を命じたが、5日現在まで、開城工団のユ氏と「800ヨナン号」の船員に対して北朝鮮がどのような措置を取るのかについては、不透明な状況である。

統一部のイ・ジョンジュ副報道担当官がこの日のブリーフィングで、午前9時30分頃に海事当局間の通信網を通じて、ヨナン号について「追加で確認された事項があるか」と聞いたが、「これについて北朝鮮は『現在はない』と答えた」と明らかにした。

3日にも韓国政府は、北側に進展状況について問い合わせたが、北側は「現在調査中」と答えていた。

この副報道担当官は「アメリカ人女性記者の問題とユ氏の問題は状況が発生した脈絡や性格には差があるが、似たような時期に発生した抑留問題であるため、今回の女性記者の問題の進展がユ氏の問題やヨナン号の船員の問題などにどのような影響を及ぼすのかということについて、政府も注視している」と明らかにした。

イ副報道担当官はさらに、「政府としてもこの問題（アメリカ人女性記者の釈放)がユ氏の問題に対する北朝鮮の態度などにどのような変化をもたらすのか、注意深く見守っている」と述べ、「現段階では、女性記者の問題の解決がユ氏の問題に肯定的または否定的な影響を及ぼすのか、判断するのは時期尚早」と語った。

ユ氏の問題と関連し、イ副報道担当官は今まで3回、開城当局間の会談を通じて身辺の安全を確認したが、「先月2日以後、開城当局の会談が開かれておらず、追加の確認事実はない」と明らかにした後、最善の努力を尽くしていると語った。

北朝鮮がアメリカの記者を赦免したことで、韓国人抑留者に対しても格別の措置が取られるのではないかという期待交じりの予想も出ているが、これは記者釈放の条件として北側がアメリカ側に提示した、 ▲謝罪と再発防止の表明 ▲北朝鮮の法体系の認定 ▲ビル・クリントン元大統領など前職大統領レベルの特使の派遣などの措置が取られた結果であり、韓国人の抑留問題とは差があるという分析だ。

北朝鮮が開城工団のユ氏の抑留と連携させて、韓国政府に開城工団の土地使用料5億ドルと労働者1人当りの賃金を300ドルにすることなどの要求を提示したが、まだそれが実行されておらず、これに対する人道措置は期待できないだろうという指摘が出ている。

北朝鮮がユ氏を開城工団における追加支給と連携させれば、ユ氏の釈放はしばらく困難と思われる。

ユ氏の問題とヨナン号の問題と関連して、現段階では特使の派遣や別途の南北会談に関する議論は行われていないという。