米ホワイトハウスは18日、オバマ大統領が北朝鮮に対する制裁を強化する法案に署名したと発表。これをもって、北朝鮮への包括的な制裁法が成立した。

同法案は北朝鮮による1月の核実験や今月の弾道ミサイル発射を受けて上下両院が可決し、12日にオバマ大統領に送付していた。

同法は、北朝鮮による大量破壊兵器の開発や拡散、ぜいたく品の輸出入、人権侵害、マネーロンダリング（資金洗浄）、サイバー攻撃などに関わったと大統領が判断した人物・機関に対し、資産凍結や米国への渡航禁止などの制裁を実施することを原則として義務づけた。

北朝鮮の違法行為をほう助したと見なされた第三国の個人・団体と、米国の金融機関などとの取引を禁止する「セカンダリーボイコット」（第三者制裁）条項も盛り込まれている。

世界の金融機関が行う外為決済は米国のマネーセンターバンクを経由する仕組みになっていることから、第三者制裁は北朝鮮の国際金融取引を抑止し、北朝鮮に打撃を与えると期待されている。