李明博政権が、過剰になっている理念の対立を抑えるために掲げた中途強化論に対して、「ポピュリズムを志向するものではなく、自由民主主義や市場経済、法治、弱者に対する配慮という憲法の枠組みの中で根本的なものを探るべき」という指摘が出た。

ソウル大学のパク・ヒョジョン教授が４日、パルン社会市民会議（共同代普Fチョ・ドングン）の主催で開かれた討論会、「韓国社会での中途の存在と意味」に参加して、「現政権の中途強化路線は、これまで行っていなかった左派勢力とのコミュニケーションをスムーズに行い、理念の過剰がもたらした韓国社会内部の対立を抑えることにある程度役に立つ」と語った。

また、「中途・親庶民政策という名前で規制の強化や法治の緩和といった内容が盛り込まれた政策を取っている。真の親庶民的政策とは、人気を得るための政策ではなく、庶民や弱者のパワーと競争力を育むことを意味する」とも強調した。

さらに、「大衆の人気を得るために政策を取るというポピュリズムであることは明確で、中途の実体が分からないほどいろいろなものが交じっている政策を急いで推進している」とも指摘した。

パク教授は、現政権が極左と極右という概念に執着して、両者を満足させるための政策を取るのであれば、「結局失敗したフランケンシュタインの悲劇」になると述べ、こうした中途論は持続する可能性が非常に低いと語った。

また、「真の親庶民的政策は、庶民と弱者のパワーと競争力を育み、競争社会で生き残ることができるパワーを育むことである。競争のない社会を作る、生計型犯罪は犯罪ではないなど、法律を軽視する政策を取ってはならない」とも述べた。

明知大学・経済学科のチョ・ドングン教授も、「中途強化論がポピュリズムになる可能性があるため、警戒しなければならない。自由民主主義と市場経済という、右派的な価値の根本に戻り、お金持ちではなく『働く人のための政権』であることを明確にすべき」と指摘した。