北朝鮮の核実験以後、民間団体としては初の訪朝になると注目されていた、29日の「我が民族助け合いキャンペーン」の関係者の平壌訪問が中止になった。

統一部のチョン・へャ燈?ｹ官が29日の定例記者会見で、「北朝鮮から招待状が来なかったため、訪朝申請の条件が満たされなかった。そのため団体が29日の訪朝をキャンセルした」と話した。

同団体の関係者はデイリーNKとの電話インタビューで、「北朝鮮から間もなく招待状を送るという連絡が来た」と話していた。韓国・統一部の関係者も、「遅くとも28日に招待状が届けば、訪朝には問題ない」と説明した。 そのため前日まで、訪朝は可能ではないかという期待も大きかった。

「我が民族助け合いキャンペーン」の共同代表であるハンナラ党のチョン・イファ議員やカン総長など10人が、北の保健医療支援事業と関連して協議するために、29日から8月1日まで3泊4日で平壌を訪問する予定った。

統一部は5月25日に行われた北朝鮮の2回目の核実験以後、民間団体の訪朝を禁じていた。しかし、「急がれる人道支援」と関連した事案から段階別、また選別的に許可するという方針に基づき、招待状などの要件が整えば訪朝を許可することにした。

ヒョン・インテク統一部長官も、「北朝鮮に対する最低限の人道支援に限って、韓国政府も努力を続ける」と述べ、北朝鮮が核実験をした後中断していた民間団体の対北支援なども許可する意向を見せた。

統一部の関係者は「核実験など政治的な事案があるが、政府は人道的な対北支援はこれからも続けるという考えに変わりはない。民間団体の純粋な対北支援と接触は許可する方針」と明らかにした。

韓国政府は、今回の訪朝で途絶えている南北対話の切り口になるのではないかと期待していたという。特使ではないが、与党ハンナラ党の議員であるチョン・イファ議員が参加しているため、大統領府もチョン議員と事前に話し合いをしたという。

これまで韓国政府は、北朝鮮による長距離ロケット発射や核実験などの軍事的威嚇や、開城工業団地での韓国人拘束問題などを勘案して、開城工業団地以外の北朝鮮訪問を事実上禁じていた。