若い夫婦の出生率が下落して頭を抱えている北朝鮮政府が、出産を奨励するために具体的な出産奨励方案を出し注目される。

咸鏡南道咸興市は、年明けから出産を奨励するために、1家庭で2人目の子供を出産した場合、家族全体に6ヶ月まで配給を与える政策をとっていると、内部消息筋が知らせてきた。3人目の子供を出産すれば配給期間は更に増えるという。

咸興市は結婚した女性が2人目の子供を病院で出産したら、出産確認書を発給して役所に提出させ、4人家族の基準で配給を与えるという。韓国で地方自治体別に、多様な出産奨励策を実施しているのと似ている。

咸興市は配給まで与えて出産を奨励し始めたが、住民たちの反応は冷ややかであると消息筋は伝えた。配給数ヶ月分をもらおうと子供を生む人がどれだけいるのかということだ。

北朝鮮の出生率の減少の原因は、主に女性が出産しようとしないからだというのが、内部消息筋の分析だ。

この消息筋は“最近は、北朝鮮で女性たちが商売をして家族の生計に責任を負うことが多く、家で子供を育てることに満足しない”と言い、“暮らしが大変なのに、子供を沢山生んだところで、苦労するだけという考えが広がっている”と語った。

北朝鮮の出生率の減少は、1990年代後半以後、続いている現象だ。北朝鮮の出生率は1993年に2.1人、2002年に2.04人と、減り続けている。韓国は1970年には4.53人だったのが2003年には1.19人と、33年間で3.34人減少した。
北朝鮮人口研究所のカン･ナミル所長は、去年の12月に朝鮮総連系列の朝鮮新報とのインタビューで、“多くの国で現われている出産減少の現象は、我が国（北朝鮮）でも例外ではない”と述べ、“女性たちが願う子供の数は2人で、特に都市ではほとんど1人かせいぜい2人”と語った。

一方、消息筋は“地域的に多少の違いはあるが、咸興のような大都市は、大部分こうした政策を実施している”と述べ、“北朝鮮政府が人民学校の入学対象や徴兵審査の対象者不足で苦労しているために、とられた政策”と説明した。