北朝鮮がニューヨークの国連代封能の窓口、いわゆる「ニューヨークチャンネル」を通じてアメリカに直接対話を打診したと、産経新聞が２６日に報じた。

同新聞はアメリカのオバマ政権発足以来、長距離ロケットの発射や２回目の核実験などでアメリカと対立してきた北朝鮮が、国連安保理で対北制裁決議１８７４号が採択されるなど制裁が強化されているため、アメリカとの直接対話を通じて制裁のプレッシャーから逃れようとしているという、アメリカ政府関係者の分析を報じた。

一方でアメリカ政府内では、北朝鮮と単に話し合いをすることには慎重な見方が強いという。

北朝鮮の呼びかけを真剣に受け止めるべきだという声もあるが、オバマ大統領が北朝鮮に６カ国協議への復帰を促し、安易に対価を提供することはないと断言したため、慎重論の方が強いという。

同新聞は北朝鮮の対話の呼びかけについて、「前回、圧力をかわすのに成功したことを踏まえたものだろう。北朝鮮に拘束されている米国人記者２人の解放問題があり、米側が応じてくるとみているのではないか」という別のアメリカ政府関係者の分析も紹介した。

これと関連して国連北朝鮮代封能のシン・ソンz大使が記者会見で、「我々は対話には反対しない。いつでも対話に応じる準備ができている。共同の関心事についてどのような交渉にも反対しない」と話したと、アメリカのCBSニュースなども報じている。

北朝鮮がアメリカに対話を呼びかけたという報道が事実であれば、北朝鮮が最近、アメリカをはじめとする国際社会の制裁に相当なプレッシャーを感じていると考えられる。国際社会に対して挑発した後、まず対話を呼びかけて制裁の圧力を解消し、経済的な利益も得るというのが北朝鮮流外交術だ。

だが、アメリカはすでに核廃棄を前提とした「包括的なパッケージ（提案）」を発表しているため、核廃棄の意思が確認できない対話には応じない可能性が高い。

ただ、女性記者２人の問題を解決するために対話に乗り出す可能性も高い。この場合アメリカは、すでにロケット発射や核実験などを受けて実施している対北制裁と、人道的事案である女性記者の問題を分離して対応すると見られる。