北朝鮮と中国が去る1998年に国境管理議定書を改定して、2018年まで脱北者を強制北送できる根拠を用意していたことが分かった。

RFA放送は日本の脱北者救援団体を通じて、こうした内容を記した、‘国境地域における国家の安全と社会秩序の維持事業に相互協力することに関する合意書’という題目の文書を手に入れたと、6日報道した。

この文書を手に入れた日本の‘北朝鮮難民救援基金’の加藤博代表は 、“北朝鮮と中国は不法越境者に対する処罰を強化する方向で規定を改定し、両国の協力を強化した”と述べ、“犯罪者に対する情報や資料も、相手の国家により詳しく提供することになっている”と語った。

この文書は全文が10条35項からなっており、中国公安部と北朝鮮の国家安全保衛部が去る98年7月8日に北京で締結したものだ。

“3月末に中国政府が公開したと言われるこの議定書は、有効期間が20年になっている”“したがって、中国は最低でも2018年まで、脱北者を強制北送させる根拠を持つことになった”と、RFAは伝えた。

“今回の議定書には、北朝鮮の住民が中国に行くことができる通行証を持っていても、決まった地点を通過しなかったら、不法越境者として取り締まられるという規定が含まれているなど、既存の脱北者関連の取り締まり規定より、一層厳しくなっている”と放送は指摘した。

また、“中国の国境地域に住む親戚の訪問は、国境周辺に住む北朝鮮の住民に限定して承諾しており、その手続きや審査を厳格にしている”と述べ、“中国国内の犯罪容疑者や、不法越境者をより容易に北朝鮮に送還することができるようにした”と付け加えた。

加藤代表はこれと関連し、“中国が2008年のオリンピックを控えて、脱北者の中国国内への流入を阻むために、最近このような議定書を公開したように思われる”と分析した。

更に、“中国は関連する処罰の規定を強化することで、脱北者だけではなく、中国で彼らを助けている非政府機関の関係者たちにも警告を与えようとしている”と語った。