ハンナラ党のパク・チャンスク議員（写真)は6日、南北協力基金の使用者の基金使用の計画及び、結果報告を義務化する内容の、南北協力基金法の改定案を発議した。

改定案には、‘統一部長官は基金を使おうとする者に対して基金の使用計画を、基金を使った者には基金の使用結果を、それぞれ報告するようにする’という内容が記されている。

現行の南北協力基金法の第11条第1項に、‘統一部長官は大統領令が定めるところにより、基金を使う者からその使用計画及び使用結果の報告を受けることができる’と明示された任意の規定を、義務規定化するというものだ。

こうした改定案は、南北交流と対北支援に使われる南北協力基金に対する転用の疑惑及び、便法の問題が絶えない中で出たものだ。統一部の放漫な財政運用で、南北協力基金が北朝鮮に対する一方的な支援用の金庫になっているという指摘も出ており、改定案がこれを制御することができるかが注目される。

去年の12月に対北支援団体が北朝鮮に手押し車を支援した際、書類を虚偽に飾り、協力基金から2億4千ウォン以上をもらいうけたうえ、北朝鮮にある病院の窓枠を改善補修すると言って政府から2億ウォン以上の支援を受け、それよりもはるかに少ない量を送って物議をかもした。

最近ではまた、ゴルフとアリラン公演の観覧、妙香山の登山などをはじめとする民間交流行事に7千万ウォンを支援すると言い、議論がおこった。法律上、北側の機関として設立された開城工業団地管理委員会の分譲工場の建設費用に必要な234億ウォンを、全額協力基金から無償支援することにしたのも、便法にすぎない支援であるという声が高まっている。

これに対して南北協力基金の使用に対する監視と、統制装置の必要性が提議されてきたが、監査院は”高度の政治行為にあたる”と監査対象から除いた。

改定案を発議したパク議員は、“最近政府が、法的に北側機関が明らかにした、開城工業団地管理委員会に南北協力基金を無償支援することにしたことを含めて、基金の使用の透明性に絶えず問題が提議されている”と、提案の背景を説明した。

パク議員は“基金の使用計画及び、結果報告を義務化し、民間企業対象の経済協力事業の支援や、社会文化協力事業分野の無償支援などに対する特恵の問題を払拭しなければならない”と語った。

この改定案にはパク議員を代表とし、12人が発議者として参加している。