韓国の国家情報院が10日、韓国とアメリカの主要機関に対するサイバーテロを試みた「ディーオーエス攻撃（DDoS, サーバなどのネットワークを構成する機器を攻撃して、サービスの提供を不狽ﾉすること）」が、アメリカや日本、グアテマラ、中国など16ヶ国の86のIPを通じて敢行されたことが把握されたと、明らかにした。

国情院はこの日、国会で開かれた情報委員会の懇談会で、ディーオーエス攻撃の過程をこのように説明したと、情報委の与野党幹事であるハンナラ党のチョン・ジンソプ議員と民主党のパク・ヨンャ搭c員が伝えた。

国情院はまた、現在まで把握されている16ヶ国に北朝鮮は含まれていないことを確認し、北朝鮮の祖平統がサイバーストームを非難する声明を発表したこと、攻撃の対象が保守団体だったという点、特定のハッカーが使う手法などから、北朝鮮または北朝鮮追従勢力がサイバーテロを敢行したと推定した。

これについて、国会の情報委員会に所属しているハンナラ党のキム・ヒョジェ議員はラジオ放送に出演して、「北朝鮮がこれまで、中国やこうした所を通じて、大韓民国の情報機関や国家の主要機関などをハッキングすることは一般的なことになっている」と話した。

キム議員はまた、「国情院のサイバーチームは、これまで北朝鮮のハッカーたちの攻撃を無数に受けており、防御する訓練や実戦を経験している人たち」と言い、「ハッキングの手法を見れば、これはこの人たちのようだと分かるそうだ」と述べ、北朝鮮が今回のサイバーテロの背後にいる可能性を示唆した。

国情院は同時に、4日に韓米両国がサイバーテロの最初の兆候を把握して、この日午前6時にもディーオーエス攻撃に動員されたいわゆるゾンビコンピューターのうち、専門家が使う高級プログラムを使用する26台のコンピューターが破壊されたことが分かったと報告した。