国連総会は17日（米東部時間）、日本人拉致を含む北朝鮮の人権侵害について国際刑事裁判所（ICC）へ付託するように促す決議案を、賛成119票、反対19票、棄権48票の圧倒的多数で採択した。

人権決議案には、昨年から2年連続で、国連安全保障理事会が国連北朝鮮人権調査委員会（COI）の勧告と結論を継続・検討し、北朝鮮の人権侵害に責任を問う内容が盛り込まれた。

また、北朝鮮住民のすべての人権と自由を全面的に尊重し、組織的かつ大規模な人権侵害を即刻中止するような立場も明らかにしながら、北朝鮮に南北離散家族の再会を定期的に実施する案や、国際労働機関（ILO）に加入する案などを検討することを促している。

国連総会は2005年から11年連続で北朝鮮人権決議案を採択している。昨年から2年連続で、ICC付託勧告案などが盛り込まれたことからより重みが増したと言える。