対北人権団体である「良き友」（理事長ポプ･リュン）は、3日に発行した北朝鮮情報誌で、北朝鮮政府が各機関、企業所、軍隊などの日本産の中古車の使用禁止令を下したと伝えた。

機関誌は“北朝鮮は先月1日からこうした措置を下し、違反した場合、無条件で車を没収して廃車にし、使用者とその職場にも罰金を賦課することにした”と、今回の措置の原因を‘日本との感情の問題’と付け加えた。

更に、“今まで日本産の中古車を利用してきた各地の政府機関や軍部では、中国産の車を輸入してとり替えることになった”と伝えた。

これと関連し、デイリーNKは北朝鮮政府が最近平壌をはじめとする全国に、3年以内に日本製品を無くすようにという内部指示を下したと、去る26日に内部消息筋を通じて伝えた。

当時消息筋は、北朝鮮政府は日本の自動車をはじめとし、自転車、家電製品、食料品（醤油、みそ、ラーメン）、タバコなどの取り引きを禁止したと伝えた。

こうした措置は、最近の日本の強力な対北制裁のためであることが明らかになった。日本は6ヶ国協議で、拉致被害者に関する情報を北朝鮮が提供するまでは、対北支援を拒否するという立場を示してきており、最近、対北制裁措置を延長するという決断を下した。

北朝鮮は日本が拉致被害者と北朝鮮の核実験を問題視して対北圧迫を続けると、修交交渉を霧散にするなど強く反発してきた。

しかし、北朝鮮政府による日本製品の使用禁止の方針にもかかわらず、これまで使ってきた自動車や各種の産業用機械、テレビなどの生活用品は、北朝鮮社会にあまりにも深く侵透しており、完全に根絶することは不可能だと指摘されている。代わりに日本商品の追加流入が制限される可能性が高く、タバコなどの嗜好品は価格が数倍上がると予想される。

一方、「良き友」の機関誌は、“北朝鮮では華僑の経済的･社会的地位の上昇と対照的に、帰国者（在日朝鮮人)に対する処置は、一層困難なものになっている”と 伝え、“日本の家族からお金が入って来ずに、（お金が入って来ても)銀行でおろすためには1年以上待たなければならないのが基本だ”と伝えた。

これに対して機関誌は“中央銀行で外貨を渡すことを承諾しないうえに、お金を渡したくても、平壌合弁銀行の保有外貨が不足しているために見られる現象”と説明した。