北朝鮮が、アメリカの独立記念日である4日前後にミサイル発射を敢行する可能性があるという予想が出ている中、マイク・ミューレン米合同参謀議長が1日（現地時間）、ヨーロッパ訪問を終えて帰国する機内で、この数日間、北朝鮮のミサイル発射の準備と関連した重大な変化を感知することはできなかったと述べ、北朝鮮が週末にミサイルを発射する特別な兆候はないと明らかにした。

一方で、「過去にも金正日委員長がミサイルを発射すると暗示したことはない」と言い、北朝鮮がいつでも予告なしにミサイルを発射する可能性があることを排除しなかった。

ミューレン議長はまた、「国際社会が対北制裁で強硬な立場を取り続けることを願っており、北朝鮮の指導部も、今よりもよい道があるという点を認識してほしい」と強調した。

韓国軍も同日、北朝鮮のミサイル発射が切迫している兆候は捉えられていないと確認した。

軍の関係者は「中距離ミサイルの発射を準備してきた江原道アンビョン郡旗対嶺（キッテリョン）のミサイル基地で、移動式の発射台を装着した車の姿が捉えられていない」と述べ、「ミサイル発射が切迫している兆候はまだない」と話した。

この関係者は「ただし、旗対嶺などのミサイル基地では日常的な指揮所演習（CPX）が行われている」と述べ、「スカットや地対艦などの短距離ミサイルはいつでも発射が可能であるため、ミサイル基地の動向を注視している」と伝えた。

特に、「北朝鮮が10日までに、元山沿岸の東海上に長さ約450km、幅110kmの航海禁止区域を宣布したため、この期間のミサイル発射の可能性に備えている」と付け足した。

アメリカのブルームバーグ通信も北朝鮮のミサイルに精通したアメリカ政府の官吏の言葉を引用し、4月に長距離ロケットを発射する前に複数の信号を感知したのと比べて、テポドン2号の発射の動きは捉えられていないと述べ、アメリカの独立記念日である4日に合わせた長距離ミサイル発射のために、必要な準備作業の動きは全くなかったと明らかにした。

通信は一方で、北朝鮮は10日前後に東海上を通る商業用船舶に対して注意するよう警告しており、中・短距離ミサイルは警告なしにすぐに発射する可能性もあると、アメリカの官吏たちは見ていると指摘した。

これに先立ち、1日には日本の共同通信が、北朝鮮が東海沿岸に航海禁止区域を設定したため、北朝鮮がアメリカの独立記念日である4日か金日成の15回忌である8日にミサイルを発射する可能性があると報道している。

一方、韓国情報当局は、旗対嶺の発射基地はいつでも打ち上げが可能な場所であるため、ここから今月初めに東海に射程距離340kmのスカッドBミサイルやノドン1号ミサイルを発射する可能性が高いと見て、対北監視網を強化している。