北朝鮮が日本政府に、東海と西海上の10ヶ所に船舶運航禁止区域を設定したという電子メールを送ったと、日本の海上保安庁が1日に発表した。

海上保安庁は、北朝鮮が軍事演習などの理由で船舶運航の禁止を通知した所は、清津から元山にかけた東海の7ヶ所と西海の3ヶ所で、このうち元山の沖合から東西に263km、南北に最大31kmの海域に対して航海警報が出たと明らかにした。

北朝鮮が設定した期間は11日までで、毎日午前8時から夕方8時までだと伝わった。

これを受けて日本の防衛省は、北朝鮮がアメリカの独立記念日である4日や金日成主席の15回忌である8日に弾道ミサイルを発射する可能性があると考え、警戒を強化している。

共同通信はこうした状況に対して、日本政府はしばらく空中警戒官制きやイージス艦を東海に配置して、発射の兆候を無線探知するために万全の態勢を整えていると伝えた。

だが、日本政府は北朝鮮が今回設定した航海禁止区域は全て北朝鮮の沿岸部であるため、太平洋の方に危険区域を設定しない限り、ミサイルを打ち上げても日本の上空を通過する可能性は低いと見ている。

韓国の情報当局も、北朝鮮が江原道の旗対嶺（キッテリョン）や咸鏡南道の基地からミサイルを発射する可能性が非常に高いと見ており、射程距離は400km以内にして発射すると予想している。

北朝鮮は最近も、東海で軍事射撃訓練をするという内容の電子メールを海上保安庁に通知したが、特定地域を指定して明示したのは今回が初めてだ。