ブッシュアメリカ政権は、北朝鮮の高濃縮ウラン（HEU）プログラムに対する2002年10月当時の情報の評価と、現在の情報の評価の間に、特別な差はないという立場をとっているという分析が出た。
統一研究院の全星勳平和企画研究室専任研究委員は、最近発行された統一情勢分析報告書で、”ブッシュ政権は北朝鮮が‘2.13 合意’の履行の過程で、HEUプログラムを徹底的に申告しなければならないという確固とした立場をとっている”と、このように明らかにした。
2002年10月当時、ジェイムズ･ケリー米国務省東アジア太平洋担当次官補が平壌を訪問して、カン･ソクジュ外務省第1副相と会った後、“北朝鮮がHEUによる核開発の事実を認めた”と明らかにして、‘第2の北朝鮮核危機’を呼んだ。
ジョセフ･デトラーニ（Joseph Detrani）国家情報局（DNI)北朝鮮担当官は、最近上院の軍事委員会の聴聞会に出席し、北朝鮮が工場規模のHEUプログラムに必要な物質を獲得したという情報に対して、強い自信を持っていると語った。また工場規模のプログラムが存在するという情報については、中間程度の自信があると語った。
全研究委員はこのような事実を根拠に、“ブッシュ政権は2002年10月以後、北朝鮮がHEU活動を続けているという追加の証拠が確保されない点を考慮し、北朝鮮のHEUプログラムが稼動中止状態にあると推定しているようだ”と分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これと関連し、ブッシュ政権内では北朝鮮の核保有の意志が執拗であり、たとえ北朝鮮が遠心分離機に係わる情報を全て公開しても、他の方法を通じてHEU活動を続ける可能性に対して、警戒を緩めてはいけないという見解もあると明らかにした。
また、HEU問題は北朝鮮が申告した内容とアメリカが確保した情報の間に大きな差がない場合、北朝鮮の指導部の体面を保ちつつ解決される可能性があると分析した。
しかし、北朝鮮の実際の申告内容が、アメリカが今まで収集した情報の範囲に大きく及ばなければ、北の核交渉が破局を迎える可能性も排除することができないと指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面更に、ブッシュ政権の対北政策の変化の背景には、北朝鮮の金正日政権が核をあきらめる可能性が低いという認識があるとも指摘した。
全研究委員は“北朝鮮がリビアのように、ブッシュ政権の任期内に、核兵器の放棄という戦略的な決断を下すのは不可能だと認識した”と述べ、“（北朝鮮の）追加核能力の拡散を遮断することに、1次的な目標を置こうとしたものと判断される”と語った。