北朝鮮の工作員と直接接触したり指令を受けて実行した疑いで、祖国統一汎民族連合（汎民連)の幹部3人が拘束された。

ソウル中央地検公安1部（チョン・ジョムシク部長検事)が、潜入・脱出、会合・通信など国家保安法違反の疑いで、汎民連南側本部のイ・ギュジェ（71）議長とイ・ギョンウォン（43）事務所長、チェ・ウナ（36・女)宣伝委員長など3人を拘束し、起訴したと24日に明らかにした。

イ議長などは2004年11月〜2007年11月に、統一部から訪朝と北朝鮮の住民との接触の承認を受けて、金剛山や中国の北京などを訪問して、北朝鮮の統一戦線部の工作員と接触して、指令を受けてこれを実施した容疑を受けている。

また2003年2月から今年の2月にかけて、電話や電子メール、ウェブサイトなどを通じて、汎民連共同事務局の事務副総長である在日の工作員パク氏などと、北側本部の総会決定書など「闘争の指針」や、反米闘争の動向などに関する「対北報告文」を取り交わした容疑も受けている。

更に、機関紙「民族の進路」などを通じて、核実験の問題などに対する北朝鮮の立場を擁護して、主体思想や先軍政治を美化して、北朝鮮の主義・主張に同調する利敵表現物を製作、配布、所持した疑いも控訴状に含まれた。

検察は「北朝鮮の核保有を宣伝する」、「米軍撤収の運動期間を設定して闘争する」といった指令を遂行し、汎民連に所属していることを隠して合法的な交流を装って工作員と接触するなど、南北の交流と協力を「組職活動の場」にしたと明らかにした。

イ議長らは先月7日に逮捕されて国家保安法3〜10条違反の容疑で拘束された。司法警察官が1回、検事が2回拘束期間の延長を申請または請求できるという規定に基づいて、拘束期間が3回延長されており、拘束期間終了の前日に起訴された。