アメリカ議会が、バラク・オバマ政府が対北経済支援のために要請した1億ドル相当の2010年度の予算を、予想どおり全額削減したと19日にラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

アメリカ下院の歳出委員会傘下の外交分野小委員会が17日に、2010年会計年度の国務省の予算を議決し、対北経済支援用の予算9,800万ドルを全額削減した。

先月もアメリカ議会は、2009年会計年度の戦争関連追加更正予算案に含まれた、北朝鮮の核施設の不能化のための予算3450万ドルや、北朝鮮へのエネルギー支援のための予算9500万ドルを全額削減している。

5月に追加更正予算を削減したのに続き、来年の対北支援の予算まで削減したのは、4月初めの長距離ロケット発射に始まり、2回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射準備など挑発を強化している北朝鮮の行動に対するアメリカ議会の対応と見られる。

ニタ・ロウイ委員長は「北朝鮮と関連して割当てられた予算はない」と述べ、「北朝鮮がとった行動の意味は明らかだ。北朝鮮が態度を変えない限り、対北支援は再開されない」と強調した。

一方で、「北朝鮮が態度を変えて6カ国協議に復帰すれば、その時対北支援用の予算の割当てを考慮する」と言い、北朝鮮に対話を再開するなど、行動を変えるよう促した。

下院歳出委員会のマーク・カーク議員も、「北朝鮮が6カ国協議に復帰しない限り、アメリカの納税者たちのお金から一銭も支援してもらうことはできない」と言い、「対北支援用の予算は全て削減したことになる」と明らかにした。

今後、アメリカ政府の対北支援関連予算は、下院の歳出委員会と本会議、上院の審議が残されているが、アメリカ議会内で北朝鮮に対する反感が高まっており、事実上全額削減される可能性が高いと伝わった。

下院とは異なり、上院でこの予算案が通過しても、北朝鮮に対する支援は難しくなると思われる。

先月20日にアメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、上院歳出委員会の小委員会に出席して、来年度の国務省の予算案と関連し、「この資金は北朝鮮がアメリカの期待に合わせて、行動の変化を見せた場合に備えた防御の壁」と言い、「北朝鮮が6カ国協議に復帰して、約束した非核化の義務を履行しない限り、北朝鮮に一銭も支援しない」と語った。

サム・ブラウンバック議員が「北朝鮮を交渉の場に連れ戻すための賄賂としては使わないと保障することを求める」と言うと、クリントン長官は「全面的にそのように再確認することができる」と明らかにした。

下院歳出委員会は来週全体会議を開き、4,300万ドル相当の2010年会計年度の、国務省と外国への支援に関連した予算を処理する予定。