アメリカの朝鮮半島問題の専門家である、セリグ・ハリャ燈ﾄ国際政策センター研究員が、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するだろうと主張しており、論議が予想される。

日本の共同通信が、ハリャ東､究員が17日に米下院外交委員会の公聴会に参加して、 「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と語ったと、18日に報じた。

通信によると、ハリャ東､究員は1月に訪朝した時に知り得た北側の「政権内の傾向」と前置きした後、「金正日総書記の健康状態悪化後、『反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を強めた』ことが理由」と話したという。

また、「若手将校らは金総書記が２００２年に日本人拉致を認め『謝罪したことに憤慨』」していると述べ、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に（高く）評価し、他の高官らを憂慮させている」と伝えた。

こうした主張は北朝鮮が核実験を行った後、日本の国内で高まっている「敵基地攻撃能力保有論」に力を加えるとも思われる。

日本の自民党国防委員会は9日に、敵基地攻撃能力の確保を今年の年末に作成される、新しい「防衛計画大綱」に含めるべきだと提案した。こうした動きは、ロケット発射や核実験など、高まる北朝鮮の軍事的脅威に対する、積極的な対応措置を講じなければならないという世論が、日本の政界内外で高まっていることによるものだ。

これと関連し、麻生太郎首相も（北朝鮮は）核爆弾を持っており、これを運搬する能力もある。それを敵国である日本に向けて撃つ意思があると、本人（北朝鮮）が言っていると述べ、「戦うべき時は戦わねばならない」という強硬な立場を見せた。

これを受けてアメリカも、日本が独自攻撃の能力を保有することに反対しないという立場を見せており、日本の強行論がかなり力を得ている。

だが敵の基地を攻撃することは、日本憲法が定めている専守防衛（自衛隊の任務は、日本列島の防御に限られているということ）の概念に反するという指摘を避けることはできず、北朝鮮と関連国の反発も予想されるため、日本政府も慎重な立場をとらざるを得ない状況だ。