北朝鮮の朝鮮中央通信社は9日、日本で児童に対する性的虐待が横行しているとして、北朝鮮の人権侵害について「むやみにけん伝」するより先に、自国内における子どもの人権問題に取り組むべきだとする論評を配信した。
日本政府は現在、北朝鮮の人権侵害問題を追及する国連決議案を韓国や欧米の主要国とともに作成中とされ、論評はそうした動向に対抗するものと見られる。
しかし、北朝鮮においても子どもの人権が適切に保護されているとは言い難く、十代の少女を含む女性らの性的虐待・人身売買被害などに関する告発が、脱北者の間からなされている。
朝鮮中央通信の論評は、国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が10月26日、1週間の日本視察を終えて行った記者会見を受けて出されたものと思われる。
論評はまず、国連の特別報告者が「日本では被害者が起訴しない限り、子どもセクハラ（※注）に関する調査や裁判が全く成されておらず、たとえ裁判が行われるとしても、そのほとんどは犯罪者に執行猶予や小金額の罰金刑を言い渡すことで終わると暴露した」と指摘している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、2012年に大阪府警の巡査長（当時）が海水浴場で知り合った少女に酒を飲ませて乱暴した準強姦事件（その後、不起訴）や、子どもに対する性的虐待が急増しているとする警察庁のデータに言及。「不倫・背徳がはびこる世紀末的な国である人権蹂躙（じゅうりん）国の日本でのみ起こりうる特大型の反人倫的犯罪」であると断じた。
その上で、日本がこうした自国内における人権問題を顧みず、北朝鮮の人権侵害問題を追及すのは「対朝鮮圧迫を実現し、それを通じて再侵略の機会をもたらそうとする」ものであると指弾。「日本当局は、誰それの「人権」について取り上げるのではなく、自国内の子どもを正しく見守る方がよかろう」と主張している。
※注＝朝鮮中央通信の日本語版では「子どもセクハラ」と訳されているが、ハングル版の原文では「子ども性虐待行為」と表記。