“北朝鮮の完全な核廃棄は事実上不可能で、廃棄の措置をとっても部分的であったり虚像である可能性が高い”

ソン・デャ盗｢宗研究所首席研究委員は、‘北朝鮮民主化ネットワーク’と‘正しい社会市民会議’が25日に米朝関係と核問題を主題にして行ったシンポジウムで、“北朝鮮が核を完全に廃棄することは、金正日政権が至高至上の軍事第一主義を放棄することを意味する”と、このように言った。

ャ東､究委員は北朝鮮の完全な核廃棄のためには、▲アメリカの北朝鮮の核廃棄に対する信念▲北朝鮮の軍事第一主義の徹底的な放棄▲米朝関係正常化▲体制保障という4つの条件が満たされなければならないと指摘した。

更に、“アメリカが北朝鮮の核廃棄に強い信念を持つ場合、またこれと反対に適当に現実的な妥協をする場合、全く違った結果がもたらされるだろう”と述べ、アメリカの態度によって北朝鮮の‘完全な核廃棄’と‘偽りの核廃棄’が決まると分析した。

ャ東､究委員は“アメリカが北朝鮮の核廃棄より米朝関係正常化がアメリカの国益により役に立つと計算する場合、北朝鮮の核問題は膠着状態に陷る可能性が高い”と指摘した。

イ・チュングン自由企業院副院長は、アメリカは北朝鮮の完全な核廃棄の目標を放棄しなかったと強調した。

イ副院長は“2002年以後、アメリカの対北朝鮮戦略には、北朝鮮の核の除去’という立場が見られた”と言いつつも、“アメリカはこの間、北朝鮮をアメリカ側にする作業、すなわち北朝鮮の民主化を準備してきた”と語った。更に、“北朝鮮がアメリカに友好的な政権に変われば、北朝鮮の核危機は自動的に解消されるだろう”と述べ、アメリカの政策が政権の変化に焦点を合わせていると説明した。

また、“アメリカは金正日政権が反米を放棄して、アメリカの利益に合わせたら、北朝鮮の問題を窮極的に解決すると思われる”と述べ、“アメリカの立場では、2・13合意以後、国際状況はアメリカが願う目標に向かって更に一歩進んだ”と強調した。

一方、ユ・ホヨル高麗大教授は“北朝鮮の核問題を解決する過程で、どのような場合にも、北朝鮮の核保有国の地位を認めてはならない”と主張し、‘北朝鮮が核保有国の立場で、核兵器を軍縮の対象として上げる場合’に備えた政策的措置の準備を促した。

シンポジウムでは政権末期に南北首脳会談を推進する場合、政治的争点になるなど、むしろ逆効果を憂慮する声が大きかった。

ユ教授は“政府は北朝鮮による、韓国の大統領選挙の政局に対する干渉と介入を強力に取り締まる一方、大統領選挙を数ヶ月後に控えて、無理な首脳会談を推進してはならない”と指摘した。

チョン・オギム、ソン