韓米首脳会談がアメリカのワシントンで16日（現地時間）に予定されているが、北朝鮮の相次ぐ挑発と両国の抑留者の問題などに対する両首脳の会談に関心が集まっている。

4月初めにイギリスのロンドンで開催された、主要20ヶ国（G20）金融首脳会議で、初の首脳会談を行った両首脳は、当時北朝鮮の長距離ロケット発射の動きに対して、国連安保理レベルの強化された対応をとるよう念を押した。そのため、今回の首脳会談でも挑発のレベルを高めている北朝鮮に向けて、強いメッセージを送ると予想されている。

両首脳は4月末に長距離ロケットを発射し、その後2回目の核実験を断行し、大陸間弾道ミサイルを打ち上げると脅すなど、最近の北朝鮮の一連の挑発行為に対する懸念を表明すると思われる。

両首脳は国連安全保障理事会の対北制裁決議案1874号について、「ウラン濃縮-プルトニウム全量の兵器化」で対立している北朝鮮に対して、決議案の徹底的な履行方案を論議する一方、北朝鮮が追加の挑発を中断するよう促し、制裁を強める立場を確認すると予想される。

特に、安保理決議案1874号に盛り込まれている、北朝鮮の大量殺傷武器（WMD）に関連する活動と連携した資金の流れを遮断する方案と、最近再び話題になっている、北朝鮮で製造された100ドル偽造紙幣「スーパーノート」の問題に対する両国の共助を確認すると思われる。

また両首脳は、北朝鮮を対話の枠組みに誘導する方案に対する立場も文章に盛り込むと見られ、現在抑留されている現代アサンのユ氏やアメリカの女性記者など、両国の抑留者の早期釈放を北朝鮮に促すメッセージを含める可能性もある。

これに先立ち、李大統領は13日にメディアとのインタビューで、6カ国協議の成果がないという点を指摘した後、「北朝鮮を除く5ヶ国が集まって、北朝鮮が核放棄で望んでいることが正確に何なのか、核を放棄させる措置は何なのかということについて議論しなければならない」と述べ、5者会談の必要性を強調している。

この日李大統領は「これを（5者会談の必要性を）オバマ大統領に提案する」と話したため、韓米首脳会談でアメリカの同意を求めると見られる。オバマ大統領が5者会談に同意すれば、他の側面からの対北圧迫カードとして作用するだろう。

また、両首脳は北朝鮮に対する制裁-対話のメッセージと共に、確固とした韓米同盟の立場を明らかにして、北朝鮮の「通米封南」戦略を無力化させる手段として活用する可能性もある。

両国はこれまで、事前の交渉を通じて首脳会談で「韓米同盟の未来ビジョン」宣言を採択することに合意したと伝わった。宣言には軍事同盟レベルの「韓米同盟」を、政治・経済・社会・文化まで一緒に行う「21世紀型包括的同盟」に発展させるという内容が盛り込まれると思われる。

これは去年、李明博大統領とジョージ・ブッシュ前大統領が合意した、「21世紀戦略同盟」を更に具体化したもので、特に朝鮮半島の有事にアメリカが核の傘や在来式の戦力を提供するという内容の「拡張抑止力（Extended Deterrence）」が含まれるという。

これはまた、同盟国が攻撃を受けた時は自国とまったく同じレベルであらゆる手段を動員して脅威をとり除くという、総合的防衛同盟の概念であり、アメリカの韓国に対する「核の傘」公約に代わるものだ。

2002年の米核計画検討報告（NPR）によれば、「拡張抑止力」の代表的な手段は大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機など既存の3大戦略武器に、より多様化した打撃手段が追加されるもので、特に、敵の大量殺傷武器（WMD）がアメリカ本土や同盟国の地上に到逹する前に空中で爆破させる防御活動や、WMDを使用する兆候が見られた際の警報・探知・放射秤??ﾌ除去という手段まで同盟国に提供する概念として解釈されている。

こうした「拡張抑止力」について韓米首脳会談で合意し文書にすることは、外交的合意に基づいた大きなことだと評価されている。

これ以外にも、アフガニスタンの再建事業や韓米FTA（自由貿易協定)の立場、世界金融危機に対する共助方案、低炭素緑化などグローバルな問題を始めとし、両国間の経済的・人的・文化的交流の拡大の方案に対しても、議論されると予想される。

李大統領は訪米の間、首脳会談以外にもヒラリー・クリントン国務長官やロバート・ゲーツ国防長官、ティモシー･ガイトナー財務長官、ロン・カーク貿易代封