韓国政府が開城工団に関する北側の賃金や賃貸料の引き上げの要求と関連し、「北朝鮮の一方的な主張を受け入れる意思はない」と15日に明らかにした。

統一部のチョン・ヘャ燈?ｹ官はこの日の定例ブリーフィングで、開城工団の賃金や賃貸料の引き上げに対する北側の立場について、「賃金や賃貸料の引き上げの問題は、基本的に契約当事者間で協議する問題」と述べ、「北朝鮮の一方的な主張を受け入れたり、その問題（300ドル、5億ドルなど)に基づいて議論を出発するつもりはない」と話した。

これは開城工団内の北側勤労者の賃金は、北朝鮮と個別の企業の間の問題であり、土地の賃貸料も契約当事者である北側と現代アサン、土地公社間の問題という主張である。政府はこうした認識に基づいて、入居企業などの意見を集めて、北側に伝達する予定。

政府はまた、抑留されている現代アサンの職員、ユさんの問題や、開城工団での身辺の安全保障のために制度を準備することなどを積極的に提起する計画だ。

チョン報道官は19日に予定された南北実務会談について、「政府が最も重要に思い、本質的な問題と考えている韓国の勤労者の身辺の安全の問題、すなわち抑留された勤労者の釈放の問題について、提起し続ける」と強調した。

更に、「北側が提示した賃金や土地の賃貸料などの問題や、韓国側が提示した身辺の安全保障のために制度を整えること、出入滞留制限の解除など、開城工団に関する懸案問題などが包括的に議論されるだろう」と予想した。

開城工団企業協会が12日に、正式に統一部に611億ウォン規模の開城工団入居企業運営資金の支援を要請したことと関連し、チョン報道官は、「南北協力基金の支援を要請してきたため、関連規定を基に、支援が可能かどうか、関係部署と協議して検討している」と伝えた。

人道的な対北支援事業については、「人道レベルの対北支援をするという、政府の立場には変化がない」と言い、「今まで北朝鮮が私たちの支援の提議を黙殺ないし拒否したため、実現しなかった。現在の南北関係の状況で、政府レベルで大規模な米や肥料の支援を検討していることはない」と述べた。

これは事実上、北朝鮮の公式な支援の要請と、対南対決政策の変化が前提になってこそ、大規模な人道支援を考慮できるという方針を確認したことといえる。