アメリカの人権団体フリーダムハウス（Freedom House）が、ブッシュ政権が要請した2008年対北人権予算の200万ドルが、最低2倍以上増えなければならないと要求した。

フリーダムハウスは19日に発表した報告書で、次期北朝鮮人権予算が、アメリカの北朝鮮人権法の予算策定の規定に比べて不足していると、このように要請した。

アメリカが2008年会計年度で要請した予算200万ドルのうち、100万ドルは北朝鮮の人権増進のために、また他の100万ドルは北朝鮮の言論の自由の向上のために使うという名目だ。

報告書はこれに対して、アメリカの北朝鮮人権法の予算策定の規定に比べて不足していると述べ、北朝鮮国内の民主化運動と、人権増進活動をする人たちを助けるための予算が増えなければならないと指摘した。

これと関連し、この団体のワシントンの本部に勤務するポーラ・シュリーファー（Schriefer)人権擁護局長はRFA放送とのインタビューで、“北朝鮮の現在の残酷な人権状況と、住民たちが被っている苦痛を考えると、北朝鮮の民主化と人権増進のために要請した予算を、最低2倍にしなければならない”と言い、報告書は‘北朝鮮の残酷な人権状況を考慮した勧告案’と明らかにした。

一方、2004年に制定された北朝鮮人権法によれば、2008年会計年度まで、毎年2千4百万ドルまで北朝鮮の民主化支援のための予算を策定して使うことになっている。フリーダムハウスの勧告事項どおり、400万ドルの予算を策定しても、最大使用可能な予算の6分の1に過ぎない。

これに対してシュリーファー局長は、北朝鮮より人権状況がはるかによいフィリピンに、北朝鮮のような100万ドルの人権増進予算が要請されたことを例にあげ、“米国務省の役人は、各国に（民主化・人権増進関連の)予算を割り当てる時、民主化や人権状況の進展が数値で確認できる所に集中的に予算を使うことを好む”と指摘した。

北朝鮮よりも開放されているフィリピンで予算を使えば、北朝鮮に使うよりも目に見える成果が大きいということだ。これに対してシュリーファー局長は、“このため、北朝鮮のような人権が劣悪な所に対する資金の支援を疎かにしてはいけない”と強調した。