金正日は政権内に変化をもたらす改革を恐れており、中国やベトナムのような経済改革を断行する可能性は極めて低いと、アメリカの専門家が分析した。

アンドリュー･スコベル（Andrew Scobell)、アメリカ国防大学教授は19日、駐米韓国大使館の広報院（KORUS）で開かれた講演で、“現金正日政権は、北朝鮮という国とは別だと考えなければならない”と述べ、“北朝鮮の現政権が崩壊するからといって、‘北朝鮮’という国も自然に崩壊すると理解する必要はない”と語った。

この日のRFA放送の報道によれば、スコベル教授は“北朝鮮は現在、経済的困難に直面しているが、これは必ずしも政治的崩壊につながるものではない”と言い、“一部では北朝鮮が中国やベトナム式の経済改革を断行すると予想されているが、そのようなことはなさそうだ”と主張した。

スコベル教授は北朝鮮政権を、“徹底的に独裁者が掌握している全体主義政権として、世界で最も長期間続いている国”と評価したが、“2007年現在、北朝鮮政権は過去に比べて統制力がかなり緩んでいる”と語った。

教授は北朝鮮政権の今後の運命について、▲ 経済改革を断行する ‘軟着陸’ ▲変化を拒否したり既存の状態を願う‘現状維持’ ▲突然崩壊する ‘硬着陸’など、3つのシナリオを提示した。

更に、“この3種類のシナリオの中で、実際に経済改革を断行する‘軟着陸’説は起こる確率が低い”と述べ、“金正日は政権内に変化をもたらす改革を恐れ、体制の改革を追求することにかなりの拒否感を持っている”と説明した。

また、“変化を拒否したまま、現状態にとどまろうとする2番目の現状維持が、現在の北朝鮮の状況と似ている”と述べ、“北朝鮮はこうした状態でこれから5年ないし10年以上堪え、改革を避けることができる時間を稼げるだろう”と予測した。

一方、“北朝鮮政権の崩壊は切迫してはいないが、今後10~15年にわたり、中長期的には避け難いだろう”と予想した。

スコベル教授はまた、“硬着陸にあたる北朝鮮政権の突然の崩壊は今すぐ起きないが、いつか必ず起きる”と言い、“その場合、大きな混乱がもたらされるだろう”と強調した。

教授は“窮極的に、北朝鮮政権の結末に備えなければならない”と述べ、“政権の崩壊時に発生する人権危機や環境危機、北朝鮮が保有した核の安全の保障など、さまざまな問題を解決するために、迅速に介入しなければならない”と語った。