ロシア出身の北朝鮮経済専門家、アンドレイ･ランコフ（オーストラリア国立大教授)国民大招聘教授は、“経済改革を断行する場合、北朝鮮政権は3~4年以内に崩壊するだろう”と主張した。

ランコフ教授は17日、RFA放送とのインタビューでこのように明らかにし、“経済改革は自殺行為に違いない。金正日総書記は絶対に経済改革を望んではいない”と語った。

教授は“改革を始めれば北朝鮮の住民は、すなわち他の国々の繁栄（特に韓国)について知ることになるだろう”と言い、“北朝鮮の住民は韓国の豊かな姿を知ったら、統一を要求するようになるかも知れない”と説明した。

また、“経済改革を断行したら、北朝鮮政府が住民を過去のように厳格な統制の下で管理することも困難になるだろう”と述べ、“住民の間に自由な意思疎通ができる道が開かれれば、組職を構成する可能性が高まり、抵抗勢力が生じる可能性もある”と指摘した。

ランコフ教授はしかし、“70年代と80年代の東欧の場合、共産政権を諮Hしようとする大きな外部の圧力があった”と述べ、“しかし、北朝鮮はそうではない。不幸にも、金正日総書記が生きている限り、現北朝鮮体制に大きな変化はなさそうだ”と予測した。

更に、“北朝鮮には現在、政治的に活動する一種の反政府組職が全く見られない”と述べ、“北朝鮮を逃れて来た脱北者も、政治的亡命というよりは経済的に生活が困難で脱出した人が大多数”と指摘した。

ランコフ教授はまた、“外部社会から支援を受け続ける限り、北朝鮮はいくらでも持ちこたえることができるだろう”と語った。