北朝鮮が従来の開城工業団地の契約無効を、団地の当事者ではなく韓国政府に通報したのは、大規模な経済支援を得るためだという分析が出た。

韓国土地公社のキム・ウンジョン前南北協力事業所長は、ハンナラ党のクォン・ヨンセ議員が開城工業団地の問題と関連して主宰したこの日の討論会で、「北朝鮮の『4.21通報』は、管理委員会や開発業者と協議する事案だ。しかし、金銭的な実利を得るために当局間の接触を求めた」と分析した。

キム前所長は、「北朝鮮は実務者会談から始まったが、自分たちの意図が封荘艪ﾉ出たら、高官レベルの会談にレベルアップさせる可能性もある」と予想した。

また、「賃上げなどを要求した北朝鮮の『4.21通報』は、開城工業団地の趣旨に反する。北朝鮮が新しい条件を出して、最大限利益を得ようとする可能性もあるため、北朝鮮の意図を明確に把握して対応すべき」とアドバイスした。

具体的に、北朝鮮が土地賃貸契約の再交渉を要求したことについては、「すでに賃貸料は支払い済みで、北朝鮮も利用証書を発給した。契約は事実上終了した。現時点で再交渉を受け入れるのは不可能」と話した。

土地使用料の早期支払いの問題については、「2015年から支払うと決めたにもかかわらず、北朝鮮が一方的に改正を進めているのは、開城工業団地の開発趣旨に反する。今後も土地使用料は年間1平方メートル当たり0.2〜4.4ドル（北京）である中国や、0.47ドル（2000年）である羅津先鋒経済特区の事例を考慮して、企業の投資を萎縮させないレベルで協議すべき」と指摘した。

北朝鮮側の労働者の賃金に対する要求については、「北朝鮮の労働者の最低賃金は、市場の開放のスピードや企業の経営環境、1人当たりのGDP、労働生産性など様々な条件を基準に判断して決めたものだ。中国やベトナムと比べても低いレベルではない」と評価した。

韓国・統一部傘下の開城工業団地事業支援団のキム・ヨンタク団長は、「現代アサンの職員の問題は、北朝鮮が自ら制定した開城工業地区法や南北間の出入滞在合意書に違反するものだ。韓国政府は『4.21開城接触』などの機会に、北朝鮮の措置の不当性を指摘して、直ちに現代アサンの職員の引渡しを要求した」と話した。

また、「解決に向けて、関連機関や国際機高などを通じた外交的な努力も並行して行っている。4月10日〜14日の間に関連国に公式に支援を要請した」と話した。

今後の対応についても、「北朝鮮に面談や現代アサンの職員の身柄の早期引渡しを持続的に要求するなど、この問題の解決を最優先事項にすると同時に、外交的な努力も続ける。当局間が対話を再開させる問題は、入居企業など関連当事者の意見を受け入れて、慎重に検討していく」と話した。

一方、開城工業団地企業協議会のユ・チャングン副会長は、「開城工業団地の土地使用料や賃金の問題は、各開発業者や企業協議会が北朝鮮と話し合って解決する問題だ。しかし、現代アサンの職員の問題は韓国政府が解決するべき」と、2つの事案を別々に処理することを提案した。