北朝鮮は8日にアメリカとの対話を拒否して、核抑制力を更に強化すると強調した。これによって6カ国協議脱退宣言→核施設の復旧→核・ICBM（大陸間弾道ミサイル)実験の宣言など、ロケット発射後に北朝鮮が強硬措置をとり続け、しばらく北朝鮮の核問題の「解氷」も期待が難しくなった。
北朝鮮外務省の報道官はこの日、「我々を依然として敵視する相手と向い合って座っても、出るものは何もない」と言い、「我々は既に明らかにしたとおり、核抑制力を更に強化するだろう」と明らかにした。
報道官は特に、「我々が最近国防力を更に強化するための措置を取っているのは、国の安全と民族の自主権を守るためであって、決して誰かの注意を引いて対話をして見ようというわけではない」と主張した。
国連安保理の制裁に対しても報道官は、「国防工業を物理的に抹殺しようと策動している」と反発している。つまり、ロケット発射や核実験はアメリカなどとの対話や交渉のためではなく、「ロケット発射=衛星発射=国防工業」だという論理を主張しているのである。
6カ国協議の参加国を巡回しているアメリカのスティーブン・ボズワース対北政策特別代表は7日に、「アメリカは北朝鮮との多者、両者対話を願っているという立場を明らかにし続けてきた」と述べ、「私たちは対話と交渉を通じて、現在の緊張と問題を解決しなければならないと強く信じている」と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面国連制裁に乗り出したアメリカが、このように北朝鮮との「対話」の可能性を開いていても、北朝鮮がすぐに「拒否」の意志を明らかにし、しばらく北朝鮮の核問題をめぐり、米朝間の葛藤は一層深まると予想される。
特に、北朝鮮が最近の一連の軍事的措置は、安保と経済的な理由によると主張しているのは、事実上核保有国の地位を固めるという意志であるとも解釈でき、これを認めないオバマ政府との対立も予想される。
核実験を行って核の能力を誇示し、向上した長距離ロケット発射の能力まで見せて、従来の立場を固守しているアメリカの対北政策は自分たちの口に合わないと主張しているかのようだ。最近、北朝鮮が対内外向けの報道で、オバマ政府をブッシュ政府と同一視しているのも同じ脈絡だろう。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「弾頭、核物質、運搬技術」を保有して、事実上核保有国であることを誇示したにもかかわらず、アメリカがこれを認めずに既存の立場を維持すると、北朝鮮は「先に頭を下げて対話を要請しない」というメッセージを送ると見られる。
北朝鮮は2012年の強盛大国建設をスローガンとして掲げて体制の弛緩を防ごうとしているが、経済難が続き、体制に対する住民の不満はたまっている。金正日は、アメリカと「非核化ゲーム」をして、世襲の条件も作らなければならない立場にある。
結局北朝鮮の主張は、「核保有国」の地位の確保とこれを通じた「経済的支援」という二兎を追うことにあるが、アメリカが誠意を持って応じてくれないので不満だということである。「核保有国の認定」については、北朝鮮の「身の代金」、すなわち経済的補償と交渉力に直結する問題と見ているのである。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面だがアメリカは北朝鮮の強硬な姿勢に対して、「無視」戦略を一貫してとっている。ヒラリー・クリントン米国務長官は1日に上院の歳出委員会に出席して、「私たちは彼らに経済的支援をすることについて感心もなく、そうした意向も全くない」と話した。
こうした状況の中、北朝鮮は今すぐアメリカとの交渉で得るものはないと判断し、「核保有国」としての地位をより強化して、今後の交渉の足場を用意する戦術を選択したと分析される。
そのためしばらくの間、アメリカが北朝鮮を「核保有国」と認めたり、より大きな補償を暗示しない場合、北朝鮮が最初に対話や交渉に出る可能性は低いと専門家たちは見ている。
統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員は「北朝鮮は、アメリカと話し合ってでも核地位国として認められるための対話をするという意志である」と言い、「アメリカは『北朝鮮の誤った行動に対する経済的補償はない』という立場をとっているため、しばらく梗塞状態は避けられないだろう」と予想した。
外交安保研究院のユン・ドクミン教授も、「北朝鮮は『崖っぷち外交』を通じて更に緊張を醸成した後、後継者など内部の問題に活用しようとするだろう」と言い、「核保有国の既成事実化の過程を経て、アメリカを圧迫するだろう」と分析した。