「2004年に中国からビデオを3,000ﾂ余り持ちこんで売ったのが発覚して、被害者が公開処刑された」（2007.01.31の証言)

「2008年2月に脱北したが、姉から中国で淫乱録画物をコピーして流通させた罪で、穏城で公開銃殺するという話を聞いた」（2008.12.02の証言)

国務総理室傘下の統一研究院が27日に「2009 北朝鮮人権白書」を通じて、「ビデオの流通などの情報流通行為、麻薬の密売などの密輸行為、人身売買、殺人罪などの行為に対して公開処刑が依然として実施されている」と伝えた。

統一研究院の北朝鮮人権センター（所長パク・ヨンホ)はこの日、2007~2008年上半期までに北朝鮮を脱出した脱北者に対してインタビューした結果を基に作った白書で、「脱北者の多くが最近公開処刑の頻度が減ったと証言している」と述べながらも、このように指摘した。

これについてキム・スアム研究委員は「国際社会が公開処刑に対する批判の世論を作ることが頻度を減らすきっかけになる可能性があることを確認することができた」と評価した。

白書は北朝鮮の市民的・政治的・経済的・社会的・文化的な人権の実態は相変らず劣悪だと指摘している。

白書はまた、言論・出版, 集会・結社の自由、私生活の秘密と保護に対する制約も大きな変化がないと把握している。居住や移転、旅行の自由に対する制約と強制追放の実態にも本質的な変化はなく、出身成分に基づいた差別も昔と同じようだと分析している。

最近、韓国のドラマや映画が北朝鮮内部で流行しているということは既に知られている事実だ。

これに対して白書は「平壌でも韓国映画を見ることが流行していて、特に忠誠心が篤い人や保安員、保衛部の人も視聴しているという証言があった」と述べ、「北朝鮮政府はこれを統制して監視するために『109小組』という別途の組職を構成して検閲している」と伝えた。

白書はまた、「国軍捕虜の大多数が北朝鮮の咸鏡道地域の炭鉱に配置されたと推定される」と言い、「これは北朝鮮で炭鉱労働者の確保が絶対的に必要な状況であり、一般の住民が炭鉱での労働を忌避して、炭鉱では生活に対する監視と統制が容易だったから」と分析した。

白書によると国軍捕虜は穏城郡のサンファ青年炭鉱や茂山炭鉱、会寧市セチョン郡のハクポ炭鉱などに主に住んでいたと思われる。

また白書は、北朝鮮内の国軍捕虜は1万9409人と推定しているが、「正確な規模は北朝鮮と中国の客観的な資料が確保されたら推定が可能」と説明している。白書は去年12月現在、国軍捕虜が76人帰還して、一緒に帰還した家族の人数も161人にのぼるとも紹介した。

更に、「休戦以後、北朝鮮に拉致された人はあわせて3,810人で、このうち3,316人（87.0％）は拉致された後6ヶ月~1年以内に帰還した」と述べつつも、現在北朝鮮を脱出して帰還した7人を除くそれ以外の人は北朝鮮に抑留されていると伝えた。

中国内の脱北者については、「2008年の北京オリンピックをきっかけに中朝国境の統制が強化され、中国内の脱北者がかなり減少して、現在2~4万人程度であると推算された」と述べている。

また、「中国で逮捕された脱北者に対する辺方隊の調査の過程では、人身売買や麻薬の取り引きについて集中的に調査されていることが分かった」と言い、「2007~2008年に大々的に中央の検閲が実施され、行方不明者として扱った場合も摘発して家族を人身売買犯として処罰する事例が発生した」と付け足した。