北朝鮮が4月9日の第12期最高人民会議の第1回代議員会議で国防委員会を改編したが、今後の主要な意思決定は今までのように労働党が中心になって行われるはずだという予想が出ている。

韓国国防研究院（KIDA）のクォン・ヤンジュ研究委員は17日に発表した、「国防委員会改編の軍事的意味」という分析で、「金正日は政権と体制の安定のために、国防委員会を拡大・改編したが、軍令権のある人物は一人も含まれなかった」と述べ、「これは主な意思決定は党を中心に行い、韓国やアメリカ、日本などと外交関係が断絶している状況で、内部の団結と後継体制の確立などに集中しようとする意図に起因した措置と思われる」と分析した。

これについて、「リ・ヨンホ総参謀長は、前参謀長のキム・ギョクシクに続いて国防委員会に含まれなかった」と言い、「人民武力部は軍事指揮権がない軍政機能のみを遂行しているので、軍令権のある人は国防委員会に一人も編成されなかったと見ることができる」と説明した。

更に、「党と国防委員会の指針を受けて軍政機狽?牛sする人民武力部は、軍部の実勢であるキム・ヨンチュンが部長だが、国防委員会に軍令権ラインがたった一人も含まれていないのは、軍令機狽謔閧ﾍ軍政機能に重心が傾いているからと考えられる」と解釈した。

クォン研究委員はこれによって、「軍は新たに任命されたリ・ヨンホ総参謀長を中心に、軍本来の任務である戦闘力の向上に一層専念するようになるだろう」と予想した。

また、「国防委員会の改編前は、金正日委員長を除けば党の機関に携わる人は 3人と43%を占めていたが、改編以後は6人になり50%を占めている」と述べ、「先軍政治が続いているが、党による軍の支配体制が続き、強化されると思われる」と分析した。

これ以外にも、「金正日の指針を受けて核兵器の開発を担当しているチュ・ギュチャン党軍需工業部第1副部長が国防委員会に編成されたのは、核兵器問題が北朝鮮の対外政策で占める比重が最も高く、主な意思決定をする時にまず考慮されなければならないということを内包している」と指摘し、「核兵器関連業務は、軍よりは党が執り行っており、今後も続くだろう」と予想した。

更に、「もし核兵器開発の分野で成果がなかったら、チュ・ギュチャンを国防委員会に編成しなかっただろう」と言い、「核兵器の開発で金正日が予想しただけの進展があることを意味している」とも分析した。

特に、「軍だけでなく、北朝鮮全般に及ぶ影響が非常に大きかったチョ・ミョンロクの退却とキム・ジョンガクの登場は非常に注目される」と述べ、「総政治局はチョ・ミョンロクの時代に幕を下ろし、キム・ジョンガクが実権を行使するように見える」と予想した。

クォン研究委員は更に、「パク・ジェキョンやヒョン・チョルへなどが総政治局で金正日を忠実に補佐したにもかかわらず、国防委員会に編成されることがなかった一方、キム・ジョンガクをチョ・ミョンロクと一緒に国防委員会に編成したのは、それだけ金正日の信任が厚いということを意味する」と述べ、「今後キム・ジョンガクがどのような役割を果たすのか注視するべきだろう」と強調した。