北朝鮮が早期に改革・開放を実施して、経済開発に邁進する場合、今後14年間、基盤施設の開発費用だけでも最大39兆7千億ウォンが必要という分析が出た。

国土研究院の北東アジア発展研究センターの、キム・ウォンベ所長など4人が、9日発表した‘朝鮮半島基盤施設開発の基本国z研究’ という報告書で、北朝鮮の核問題の解決の合意を前提に、北朝鮮の基盤施設を建設する投資費用を分析した。

報告書は楽観的なシナリオとしては、北朝鮮が早期に対外関係を正常化し、積極的な改革・開放政策を展開する場合、北朝鮮経済は中国やベトナムのように早く成長するだろうと予想している。一方、、北朝鮮が改革・開放に消極的で対外関係の正常化が延期される場合、現状態を脱することができないと予測した。

北朝鮮が積極的な改革・開放にのりだす場合、基盤施設の投資に必要な予算は2020年まで最小23兆7千億ウォン~最大39兆7千億ウォンが必要であると予想している。一方、消極的な改革開放に出る場合、最小11兆5千億ウォン~最大26兆4千億ウォンの資金の投資が必要であると分析した。

報告書は北朝鮮が1兆ウォンを基盤施設の建設に投資して得る効果は2.7兆ウォンに達すると主張。韓国が北朝鮮の基盤施設の建設に対して1兆ウォンを投資した場合、波及効果は2.5兆ウォンにのぼると推定している。

更に、南北協力中心で北朝鮮の基盤施設の開発に取り掛かる場合、2007~2011年まで（第1段階)毎年3千190億ウォン~6千980億ウォンを韓国が負担しなければならず、2012~2020年まで（第2段階)は毎年1兆29億ウォン~1兆9千500億ウォンを負担すると予想した。

国際社会が参加して開発が行われる場合、韓国は第1段階で毎年3千360億ウォン~5千150億ウォン、第2段階では6千510億ウォン~1条111億ウォン程度を負担することになると報告書は主張した。

したがって、朝鮮半島の基盤施設の開発の基本方針は、南北の協力を中心に、南北協力と周辺国との協力により拡大して行きながら、できるだけ早期に多者間協力に転換させなければならないと主張した。

また、南北朝鮮間の基盤施設関連協力は、基本的に3大経済協力事業を中心に展開されていることを指摘し、南北の接境地域に限った基盤施設の開発を、北朝鮮の主要都市及び原料生産地まで拡大することを主張した。

一方、今回の研究を実施したキム所長は、“既に北朝鮮の問題が国際化した状況で、南北中心の協力は、その有効性に限界がある”と述べ、“北朝鮮及び朝鮮半島と利害関係を持つ国々や国際社会とともに、北朝鮮の核開発の放棄を前提に、北朝鮮の経済を支援して北朝鮮問題を解決しなければならない”と語った。