先月8日の代議員選挙で新たに構成された北朝鮮の第12期最高人民会議第1回会議が9日に開催される。

この会議で北朝鮮は金正日を国防委員長に再推戴して、国防委員会や内閣、最高人民会議などの人事を通じて、金正日政権の統治の基盤を堅固にすることに力を注ぐと予想される。

北朝鮮は1994年に金日成主席が死亡した後、3年間「遺訓統治」体制を維持して、1998年10月の「国家主席」職を廃止して国防委員会を強化する内容で憲法を改正し、「金正日体制」を公式に出帆させた。

その後、2003年の第11期最高人民会議で金正日を国防委員長に再推戴した。一部では今回の第12期会議の開催で「金正日3期体制」が公式に出帆すると説明されている。

最高人民会議は北朝鮮の憲法上、「国家の対内外的な政策の基本原則を立てる」ものと明示されており、5日に発射したロケットを「人工衛星」と規定して、核とミサイルなどと係わった対内外的な政策を支持し賛同する決定をすると思われる。

国防委員会の構成員を含めて、最高人民会議や中央裁判所の所長などの発浮熨ｱくと予想される。また、去年の予算を決算し、今年の予算の方針を決めるだろう。

注目されるのは、金正日が最高人民会議が開かれる万寿台議事堂に姿を現わすかどうかということだ。去年の8月に脳血管系統の疾患で倒れたが、その後旺盛に活動しているため登場するはずだという観測が支配的だ。

ただし、今回の会議で注目されている後継体制構築のための組職改編作業などの可能性は低いと見られる。ソ・ジェジン統一研究院長は「後継告}が現われるなど、大きな変化はないだろう」と言い、「現体制を強化することに集中するだろう」と分析した。

金正日が現地視察などに積極的に出て内部の結束を押し堅めているし、ロケット打ち上げなどで対米圧迫に本格的に乗り出しているため、後継問題で力を分散しないだろうという分析だ。世代交代よりは体制を強化することに重点を置くと思われる。

最高人民会議は名目上北朝鮮の「最高主権機関」になっているが、韓国の国会の活発な議院活動とは違い、金正日と朝鮮労働党の方針を形式的に追認する役割に止まるという評価もこうした分析に力を加えている。

11年間最高人民会議の議長を務めた北朝鮮民主化委員会の黄長ヨプ委員長は先月6日に、「韓国では最高人民会議が北朝鮮の最高主権機関として知られており、主席団に登場することは何かになることかのように思われているが、実際には最高人民会議はただ党の指示に従うだけで、実質的な地位は何もない」と言った。

一方、朝鮮中央放送で報道された1998年、2003年の第10、11期最高人民会議の報道によれば、今回の第12期の会議は金正日総書記の再推戴（重大放送)→「テポドン2号」打ち上げ関連措置の承認と決定→国家指導機関に携わる者の選出→最高人民会議の経過→軍の慶祝大会→平壌市の慶祝大会の順で報道される可能性が高い。