北朝鮮の長距離ロケット発射よって、韓国は北朝鮮よりもはるかに大きな経済力があるにもかかわらず、南北関係の主導権を取り辛くなり、北朝鮮もこれを利用して南北間の対話の断絶を長期間続けるだろうという分析が出た。
韓国国防研究院のキム・テウ国防懸案研究チーム長は8日に、ハンナラ党のチョン・オギム議員が主催して国会で開かれたシンポジウムで、「北朝鮮が長距離ミサイル発射の能力を誇示し、北朝鮮の核と同時に対南圧迫効果をもたらすだろう」と言い、「おびただしい経済力や国力の格差があるにもかかわらず、韓国が南北関係を主導することができない要因として作用して、全般的な南北関係が歪められるだろう」と予想した。
また、北朝鮮の長距離ミサイルは、「核問題と同様に韓国社会の分裂を触発するだろう」と言い、「『北朝鮮のミサイル脅威を払拭させる対応措置』を願う保守と『北朝鮮の包容を通じた危険の解消』を求める進歩の間の葛藤は避けられない」と語った。
この日シンポジウムを主催したチョン・オギム議員は、「今後北朝鮮の長距離ロケットの射程距離が延びて、アメリカ本土まで脅威を受ける場合、朝鮮半島の有事の際に迅速な米軍増員に支障が出る可能性もあるという点から、また別の深刻な問題を抱いている」とも指摘した。
外交安保研究院のユン・ドクミン教授は「現在の北朝鮮の行動パターンは、16年前に韓国に金泳三政府、アメリカにクリントン政府が出帆した時期と驚くほど類似している」と言い、「北朝鮮は崖っぷち外交を通じて利益を得た過去の経験に基づき、最初に出端をくじいて核兵器と関係正常化を同時に獲得するパキスタン式で解決しようとしている」と分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、「最近の北朝鮮の動きには、後継告}のために対内外的な環境を醸成しようとする意図が内包されている」と言い、「朝鮮半島の軍事的緊張を醸成して、対内の結束をはかって体制に対する支持を動員する手順を踏んで、アメリカとの談判の過程を極大化して、窮極的には後継告}を構築しようとしている」と予想した。
これに対する韓国政府の対応については、「陰険な北朝鮮を受動的に追い掛ける政策ではなく、『戦略的で原則のある対北政策』を推進しなければならない」と述べ、「北朝鮮の非核化と改革・開放、人権改善という原則は徹底的に守り、こうした原則を導き出すためにかなり『柔軟』な対応をしなければならない」と強調した。
一方、高麗大学北朝鮮学科のユ・ホヨル教授は、「李明博政府は過去の包容一辺倒の政策と差別化された戦略を樹立しようとしたが、共存と共栄の政策で現われた対北政策の原則は、既存のパラダイムをそのまま維持したような印象を与えている」という否定的な評価を出した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ユ教授は「李明博政府の対北政策に対する国民の高い支持は、現政府が比較的揺らがずに忍耐する姿を肯定的に見たのと、北朝鮮の途方もない無理数に対する反発が合わさった結果」と指摘した。
特に、「政府は対北政策と南北関係の中で長期的な次元で脱北者や拉致被害者、国軍捕虜や北朝鮮の住民の人権問題を解決するためのビジョンを提示して、制度的な解決方法を提示するための法的拘束力を得なければならないが、現在までは見果てぬ夢」と述べた。
具体的には、「前回の会期から延期されてきた北朝鮮人権法の制定など、必要な立法事項に対する政府と執権与党の真の努力が見られない」と述べ、「北朝鮮人権法の制定は国際社会の対北人権改善勧告案の採択の雰囲気に合うように、現在のような南北関係の再整備の期間に果たすのが適切」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ハンリム国際大学院大学国際学科のク・ボンハク教授は、「北朝鮮が無条件過去の南北関係と同じように緊張を醸成した後、対話を再開して交渉し、これを通じて経済的な支援を獲得することばかりに関心があると言うことはできない」と述べ、「南北交流や協力が北朝鮮体制の内部の結束にとって脅威になったり、住民の思想統制に問題点が発生する可能性がある場合、南北対話の断絶を長期的に維持するだろう」と予想した。
これに対して統一部のホン・ヤンホ次官は、「北朝鮮が取る措置に対して、朝鮮半島の平和安定の維持と、北朝鮮に滞在している韓国人の安全を最優先にし、物静かに毅然とした態度で対処する」と政府の対応方向を明らかにした。
また、「私たちの最終目標は、北朝鮮に核を放棄させ、南北が共存しようということであり、（北朝鮮のミサイル打ち上げに対する）強硬対応が必ずしも役に立つとは思わない」と言い、「開城工団の閉鎖のような極端な措置もとらないだろう」と語った。