北朝鮮のロケット打ち上げに対する対応方案を話し合うために、7日午前5時から（韓国時間）非公開で開かれる予定った国連安保理の3日目の会議が、各国が本国と協議する内容があるという理由から取り消された。

6日の会議でもアメリカとイギリス、フランス、中国、ロシアの5つの常任理事国と日本の代表が話し合いを持ったが、何の進展も見られなかった。対北制裁の方法をめぐり、拘束力がある決議案を採択するか、拘束力がない警告の性格を持つ議長声明を採択するかという点で、日米と中露の意見の差が縮まらなかったからだ。

主要な理事国の立場の差を縮めるのが困難な状況で、互いに忍耐するという交渉戦略から7日の会議を取り消したのだろうという分析も出ている。

これについてロシアのコンスタンティン・ドルゴフ次席大使は、「安保理の全てのメンバー国の承認を得る対応方案が出ることを希望しており、そのために私たちは今議論している」と述べ、一方で「まだそこに到逹することはできていない」と語った。

西側のある外交官は、アメリカと日本が既存の決議案1718の武器・金融制裁方案を効率的に執行することができるようにする新しい決議案の草案を、関連国に提案したのに対して、中国が議長声明を逆に提案した状態だと言い、「現在主要国が本国との協議を通じて、追加の対応方案を議論している」と話した。

国連のバン・ギムン事務総長は7日に、国連本部で記者たちに、「安保理はまだこの問題について議論していると聞いている」と述べ、「私の希望は安保理がこの問題に対して一致したメッセージを出すこと」と語った。

これと関連、国連駐在北朝鮮代封能のパク・ドクフン次席大使はこの日、「安保理がどのようなやり方でも措置を取れば、我々はこれを主権に対する侵害と考え、次の選択権は我々にある」と言い、国連安全保障理事会が対北制裁に乗り出す場合、北朝鮮は強力な措置をとるつもりだと警告した。

安保理の核心メンバー国である6ヶ国は、8日に会議を再開し、意見を調整する予定。