北朝鮮の長距離ロケット打ち上げによる韓国政府の対応方針と関連し、韓国国民の10人に7人が国際協力を通じた国連安保理レベルの対応が必要だと認識していることが分かった。

統一部が専門調査機関であるリサーチ&リサーチに依頼して、4~5日に全国の成人男女1000人を対象に世論調査した結果によると、北朝鮮のロケット発射に対する政府の対応方針を問う質問で、「国際社会と協力して安保理レベルの対応を推進しなければならない」と答えた人が68.0%に達した。

一方、「人工衛星の場合は対応する必要がない」という回答は19.7%にとどまった。「軍事的な対応も辞してはならない」と答えた人も6.1%いた。

「北朝鮮の長距離ロケット発射が韓国の安保に及ぼす影響」を問う質問には、62.7%が「深刻」と答えた一方、33.3%が「深刻ではない」と考えているという調査結果が出た。

「今後の南北関係の管理の方向」については、「北朝鮮との対話に積極的に乗り出すなど、南北関係改善の努力を続けなければならない」という意見（45.4％）と、「南北の交流や協力を制限して、慎重に対処しなければならない」という意見（42.8％）がほぼ同数だった。

今年下半期の南北関係の展望について、回答者の45.6%は「変わりがないだろう」と答え、「悪くなるだろう」という意見も36.0%に達した。「よくなるだろう」と楽観視する意見は9.9%で、国民の大多数が、しばらく南北関係が梗塞局面を脱することはできないと予想している。

この調査の標本誤差は95%、信頼水準±3.1%だった。