北朝鮮の長距離ロケット発射に関する5日の国連安保理第1回協議は、西側世界と中国、ロシアの立場の差を確認しただけで終了したと、聯合ニュースが5日に報道した。

安保理は今後、非公開全体会議や小グループ会議を通じて、引き続き協議を行う予定が、見解の違いが大きく意見の調整は容易ではなさそうだと聯合ニュースは伝えた。

4月に安保理議長国である駐国連メキシコ大使はこの日、記者たちに対し、「安保理理事国は、北朝鮮の責任に相応する安保理レベルの適切な対応措置について、協議を続けることに合意した」と強調した。

安保理はこの日午後3時（現地時間）から3時間、非公開全体会議を開き、15の理事国が各国の立場を明らかにし、北に対する糾弾と制裁の方案をめぐって一部で激論も起ったと伝わったと聯合ニュースは報じた。

米・英・仏・日などは北朝鮮のロケット打ち上げは2006年の北朝鮮の核実験を受けた安保理決議1718号に規定された、「弾道ミサイル開発の禁止」という条項に違反するものだと主張し、強い追加制裁が必要だという立場を主張している。

中国とロシアは一方で、「北朝鮮が人工衛星を発射したと主張しているため、主権国の宇宙領域探査と見なければならない」と述べ、「追加制裁の決議案に難色を示した」という。

張業遂中国大使は、「私たちは非常に敏感な状況に置かれている」と述べ、「安保理の対応に関して、我々の立場は慎重に均衡をとらなければならない」と強調した。

安保理は第1回協議の後、米.日.中.露など関連国が参加する小グループ会議を開き、意見の調整を続けるという。

国連駐在韓国代封能の高位関係者は、「今日の会議は互いに意見を交わしたという点で意味がある」と述べ、「論議のスピードを上げるために、議長国が小グループ会議のメンバーを指定して、随時協議する可能性もある」と語った。