北朝鮮が予想通り5日11時30分頃、長距離ロケットを発射した。ロケットの形状や発射の様子を見ると人工衛星と思われるが、金正日政権が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力を誇示するための行動であることは確かだ。

韓国政府は声明文を通じて「国連安保理決議案1718号の明白な違反で、北朝鮮がいかなる主張をしたとしても、朝鮮半島や北東アジアの安定や平和を脅かす挑発的な行為だ」と批判した。

韓国のユ・ミョンファン外交長官は「韓国政府は国連や関係各国と話し合い、今回の発射について具体的な対応措置を取る」と強調した。アメリカのオバマ大統領は、北朝鮮の長距離ロケット発射について「挑発的だ」と非難し、国連安保理の召集を求めた。

オバマ大統領は「北朝鮮は国際社会入りができるにもかかわらず、大量破壊兵器への野望を諦めず、国際的な義務や約束を守らないのであれば、国際社会が北朝鮮を受け入れないことになる。北朝鮮はそれを知ることになるだろう」と話した。

北朝鮮に対する国連安保理決議案1718号の内容を見ると、北朝鮮に対する経済制裁、核・ミサイル関連部品、贅沢品の輸出禁止などが主になっている。当時国連の決議により、各国は関連部品や贅沢品に至るまでリストを挙げた。しかし、中国とロシアが経済制裁に積極的に参加しなかったため、北朝鮮に対する実際の制裁効果は大きくなかった。実のところ、北朝鮮への経済制裁を行いたくても制裁する品目も少なく、どのような制裁が効果的なのか不明だ。また中朝国境から密輸している住民たちの食糧を制限するわけにはいかない。

そのため、国連の対北朝鮮制裁は金正日政権を直接狙わないと効果がない。それはミサイルなど武器の輸出などを完全封鎖する方法と、金正日政権独裁のための不法資金ルートを根絶していくことだ。05年9月に発生したバンコ・デルタアジアのマネーロンダリングのような金正日政権の不法行為を摘発し、金正日の独裁政治を維持するための資金に致命的な打撃を科すことが効果的だ。これらの方法によって金正日に言うことを聞かせるべきだ。

それも金正日政権をちょっと懲らしめるという程度ではなく、大義名分や原則をたてに執拗に圧力を加えなければ、こちらの言うことを聞く相手ではない。

時事通信は5日に「ヨーロッパ金融当局が、北朝鮮の金正日委員長の家族用高級ヨットの購入資金の一部である数百万ドルを押収した」と報じた。これは非常に有益な対北朝鮮経済制裁だと考えられる。

時事通信によると、押収された資金は北朝鮮が最近イタリアの会社と契約した2隻のヨットの契約金だったという。しかし、出所が不明な資金によるヨットの購入は、2006年の国連安保理決議案1718号に違反する可能性があるとしたため、差し押さえたという。同通信によると、ヨーロッパ駐在の北朝鮮関係者が契約したのは、イタリアのイジムート社製高級ヨット95型と同105型の2隻で、その代金は2000万ドル（約20億円）にも達するという。イタリア当局は疑わしい資金の流れを監視している過程で今回の契約を知り、ヨーロッパ当局に通報したという。

北朝鮮に入るドルは、住民の経済活動のために使われるのではなく、金正日の独裁維持のために使われている。

日米韓中など、国際社会はこの点に注目し、金正日の資金の出所を押さえる戦術を用いる必要がある。

金正日の首に縄をかけるためには、まずＰＳＩ（大量破壊兵器防止国z）などをはじめ、包括的に軍事分野で圧迫を加えること、そして次に金正日の独裁統治資金を封鎖すること、この2点が肝腎だ。

そのため、韓国政府はこれまで部分参加しかして来なかったＰＳＩに全面的に参加すべきだ。しかし、韓国のユ・ミョンファン外交長官が北朝鮮のロケット発射直後、外交安保政策調停会議の議長として話した韓国政府の公式意見で「ＰＳＩに即刻参加すること」について触れなかったことは非常に遺憾に思う。韓国政府の一部で「ＰＳＩの全面参加の有無について慎重に対応すべきだ」という主張が出ている。

政府でだれがそういう間違った判断をしているのか分からないが、実際そのような主張をしているのであれば、非常に愚かな判断だといわざるを得ない。なおかつ国民から「李明博政権にはまだ北朝鮮をよく理解していない人々が参加している」と批判されるだろう。もし、そのような主張をしている人が大統領府にいるのであれば、さらに問題は大きい。最近大統領府の外交安保統一分野に不適切な人材がいるという批判が生じている中で、韓国政府のＰＳＩ全面参加の方針を変えるなどという愚かな決定を下してはいけない。

韓国政府のＰＳＩ全面参加は、元通り進めて行くべきだ。